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那覇市議会 > 2008-02-25 >
平成　20年（2008年）　２月定例会−02月25日-02号

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  1. 那覇市議会 2008-02-25
    平成　20年（2008年）　２月定例会−02月25日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　20年（2008年）　２月定例会−02月25日-02号平成２０年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成20年（2008年）２月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号 　　　　　　　　　　　　　 平成20年２月25日（月）午前10時開議 第１　　会議録署名議員の指名 第２　　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（43人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　平　良　識　子　議員 　５番　　多和田　栄　子　議員 　６番　　比　嘉　瑞　己　議員 　７番　　我如古　一　郎　議員
    　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　比　嘉　憲次郎　議員 　13番　　崎　山　嗣　幸　議員 　14番　　古　堅　茂　治　議員 　15番　　大　城　朝　助　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　安慶田　光　男　議員 　19番　　松　川　　　靖　議員 　20番　　高　良　正　幸　議員 　21番　　上　里　直　司　議員 　22番　　玉　城　　　彰　議員 　23番　　宮　國　恵　徳　議員 　24番　　玉　城　仁　章　議員 　26番　　與　儀　實　司　議員 　27番　　瀬　長　　　清　議員 　28番　　宮　里　光　雄　議員 　29番　　山　内　盛　三　議員 　30番　　与　儀　清　春　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　仲　村　家　治　議員 　33番　　渡久地　政　作　議員 　34番　　屋　良　栄　作　議員 　35番　　山　川　典　二　議員 　36番　　知　念　　　博　議員 　37番　　久　高　友　弘　議員 　38番　　亀　島　賢　優　議員 　39番　　金　城　　　徹　議員 　40番　　久　高　将　光　議員 　41番　　永　山　盛　廣　議員 　42番　　大　城　春　吉　議員 　43番　　唐　真　弘　安　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　副市長 　與　儀　弘　子　　副市長 　宮　里　千　里　　総務部長 　大　嶺　英　明　　経営企画部長 　神　谷　博　之　　財務部長 　稲　福　政　賢　　市民文化部長 　川　條　三　明　　経済観光部長 　末　吉　正　幸　　環境部長 　澤　岻　郁　子　　健康福祉部長 　饒平名　知　孝　　健康保険局長 　稲　嶺　盛　長　　こどもみらい部長 　小橋川　邦　也　　都市計画部長 　大　城　清　紀　　建設管理部長 　山　口　栄　禄　　会計管理者 　桃　原　致　上　　教育長 　糸　数　健二郎　　教育委員会　生涯学習部長 　桃　原　亮　昌　　教育委員会　学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長 　宮　平　　　智　　消防長兼総務部参事監 　松　本　　　親　　上下水道事業管理者 　砂　辺　長　盛　　上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　宮　本　信　弘　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長 　島　袋　盛　彦　　議事課長 　上　原　和　雄　　副参事兼係長 　上　原　　　俊　　副参事 　高　良　淳　男　　主幹 　池　原　興　春　　主査 　金　城　　　治　　主査 　町　田　　　務　　主任主事 　島　袋　純　子　　主任主事 　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○安慶田光男　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○安慶田光男　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において久高友弘議員、亀島賢優議員を指名いたします。 ○安慶田光男　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民・無所属連合95分、公明党45分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　おはようございます。 　自民・無所属連合を代表いたしまして、代表質問を行います。 　平和行政について。 　去る２月10日午後10時半ごろ、北谷町においてまた米軍人による痛ましい事件が発生しました。未成年者である女子中学生を拉致して乱暴するという、誠に許しがたい事件であります。犯人は、アメリカ海兵隊キャンプ・コートニー所属２等軍曹、タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者38歳であります。米兵は、少女を車で連れ回した後、公園の駐車場で暴行後に解放、翌11日に強姦容疑で逮捕されました。 　また、県民の怒りの最中、さらにフィリピン女性が被害に遭う二重の衝撃が沖縄を襲ったわけであります。 　1995年９月に、少女暴行事件が発生し、全県民が怒りに震え、県民一致団結した決意を持って、８万5,000人という猛烈な抗議集会を行ったことが、つい昨日のように思い出されます。 　あの事件以後も、未成年者に対するわいせつ行為や女子高校生ひき逃げ死亡事故、強盗傷害事件など、米軍人・軍属による女性暴行事件は、16件発生しております。 　主な事件を挙げますと、95年５月には宜野湾市で女性殺害、95年９月には同じ宜野湾で少女暴行事件。98年10月北中城村女子高生ひき逃げ死亡事故。2000年７月沖縄市女子中学生へのわいせつ行為。2001年１月金武町で女子高校生わいせつ行為、2005年７月金武町で女子小学生わいせつ行為。2007年１月沖縄市で女性を殴り強盗傷害事件。また同年７月には米軍人の家族による強姦致傷事件などがあり、未成年者への性犯罪が４件も含まれております。 　犯罪が起きるたびに、米軍当局は綱紀粛正・教育プログラムの見直し、若年兵への夜間外出禁止や夜間パトロールを実施すると言っております。
    　また外務省によると、在日米軍は日本に着任した隊員に、部隊配属前に日米地位協定や沖縄の文化に対する講習を実施、配属後に各部隊司令官が行動規範や規則を説明し、部隊司令官が定期的に集まり、事件事故に関する情報共有と防止策を協議などの教育プログラムを実施しているとのことですが、昨年１月にはタクシー運転手をウイスキー瓶で殴ったとして、普天間飛行場所属の海兵隊２人が沖縄署に逮捕されたばかりで、そのときにもケビン・メア駐沖縄総領事は、「こういう事件は例え１件でも多すぎる。事件をなくすため一層努力する必要がある」と記者会見したばかりであります。 　このような度重なる凶悪事件が発生するということは、本当に実効力のある対応であったのか疑わざるを得ないのであります。 　1995年の事件以後、殺人や強姦などの凶悪な犯罪に関しては、被疑者の起訴前の身柄引き渡しに応ずることで同意されておりますが、このことが米軍人等の犯罪の抑止につながっているとは到底考えられないのであります。このような事件が起こるにつけ、日本政府の米国政府に対する対応は、腰が引けているのではないかとの印象を強く感じるのは私だけではないと思います。今回も早々と地位協定の改定は考えてないとの町村官房長官談話が出され、27日には米国のライス国務長官が来日の折、福田総理は直接要請すると言っているわけですが、根本的な解決を図るためには、どのような方策があるか、日米地位協定の見直しはもちろん、これまでの仕組みをもう一度ご破算にして、最初から検討していくぐらいの決意をしてもらわなければならないと思います。 　これまでどおり、回避行為だけのものに終わることは予想できるものであり、この決意のなさが日本国政府自体が米軍基地問題を沖縄問題として差別化し、米軍人・軍属犯罪人と同じく沖縄県民への加害者といわれてもしょうがないと思います。 　そこで、県都那覇市の市長として、今回の事件をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 　次に、市長の公約達成度について。８年前の平成12年当時、那覇市は長期にわたる市政の停滞、低迷、惰性が漂い、閉塞的な状況を呈していました。 　このような中、翁長雄志市長は市民の夢や希望が実現し、風格ある県都那覇市をつくるために那覇市長に立候補され、見事当選されました。 　那覇市長に就任してからも常に「市役所は最大のサービス産業」として位置づけ、市民の目線で絶えず市民生活を検証し、真に市民にとって必要なもの、市民生活の向上ということを目標に、市政運営に取り組んでこられました。そこで、１期、２期を通して、市長公約の達成度を聞かせていただきたいと思います。 　次に、平成20年度施政方針について。 　(1)協働のまちづくり支援事業について。 　市長は、市政運営のあり方を従来の行政主導型から、「協働は市民が主体で、市民も行政もお互いを認め合い、補い合い、支えあい」の考え方のもと、市民との協働によるまちづくりを掲げております。 　平成19年度には、那覇市自治会長会連合会との「廃食用油回収事業によるバイオ燃料化事業」、沖縄県健康管理士会との「基本健康診査受診数改善活動」、繁多川自治会との「地域文化財指定事業」及びＮＰＯしまづくりネットとの「カーフリーデー」の協働事業の実施など、着実にその成果を出していることに我が会派は大きく評価をしているところであります。 　協働元年の今年度に引き続き、次年度以降においてもさらに協働のまちづくり事業の推進が望まれるが、平成20年度の推進事業では、何を重点的に行っていくのかお聞かせください。 　(2)ISO9001の全庁拡大について。 　市長は、市政運営のあり方として、市役所は最大のサービス産業であるとの考えに立ち、市民の皆様に満足していただけるサービスを提供するため、市民課をはじめ３支所などでISO9001を認証取得し、新年度には全庁拡大に取り組むと述べております。 　ISO9001は、平成14年度に市民課に導入しているが、市民アンケートによると、市民満足度が導入前の74％から91％へ向上しており、市民からは職員の対応が親切である。感じのよい対応である。迷っていたら声をかけてもらった。以前に比べて対応が明るくなったなどの声が出ています。これは、ISO9001導入によって事務の見直しが行われ、ISO9001の手法による改善の仕組みが効果を上げているからだと考えます。 　そこで、次の点を質問します。 　@これまでの取組状況と効果について。 　AISOを全庁に拡大する意義は何か。 　B全庁拡大に向けた課題はあるのか。 　(3)路上喫煙防止事業について。 　路上喫煙防止条例は、市民の健康的で安全かつ快適な生活環境、さらには観光都市那覇にふさわしい環境を確立する目的で、議員提案により平成18年12月定例会で可決され、平成19年４月１日より施行されました。 　当局は、平成19年度当面の取り組みとして、市民や観光客等に対し、条例の周知徹底を図り、喫煙モラルの向上に重点を置いた活動を展開すると言っておりましたがどうなっていますか。 　また、同条例の規則の整備、路上喫煙禁止地区の指定についてはどうなっているか、その後の当局の取り組み状況を伺います。 　(4)市立病院の地方独立行政法人化について。 　来る４月１日から、いよいよ我が那覇市立病院が地方独立行政法人那覇市立病院として生まれ変わります。 　那覇市立病院は27年前の昭和55年に、那覇市民の健康を守り地域医療を担う役割で開設され、昭和55年の開設から平成６年までの間、赤字続きの運営を余儀なくされてきました。この間、累積赤字60億円余、不良債務に至っては14億円以上という莫大な額になっておりました。 　しかしながら、院長はじめ市立病院の全スタッフの皆さんの意識改革とたゆまぬ努力でもって、赤字基調から黒字基調へと劇的な変化を遂げるに至っており、改めて敬意を表したいと思います。本当にご苦労様でございました。 　しかし、昨今、国の財政悪化に伴う医療制度の抜本改革、最大級の診療報酬切り下げ、10人から７人という新看護配置基準の導入及び病床数の削減等で環境が大きく変わり、全国の自治体病院の大半の経営が悪化していると聞いております。 　そこで、病院経営を取り巻く環境と、市立病院の独法化について伺います。 　@平成20年度診療報酬改定の概要と、市立病院の経営に及ぼす影響を伺います。 　A総務省が決定した公立病院改革ガイドラインの概要と、市立病院の独法化に及ぼす影響を伺います。 　B全国の独法化の動きはどうなっているのか。 またその中にあって、市立病院の独法化の影響や評価はどうなっているのか。 　C市立病院はなぜ独法化しなければいけなかったのか。そして、市立病院はどこを目指しているのか。 　D病院事業管理者として、地方独立行政法人経営はどうあるべきかお聞かせをいただきたい。 　(5)移動図書館「青空号」の廃止について。 　これまで、市内全域で活躍してきた青空号（移動図書館）が、次年度より車両の老朽化で廃止されようとしています。那覇市には中央図書館を始め、首里、石嶺、繁多川、久茂地、若狭、小禄南と７館が配置されております。この配置は必ずしも地域の人口に応じての配置ではないが、ありがたいことに首里は市人口の18％で図書館は２館で28％も配置されていることになるわけであります。分館という形で図書館が配置されていることが、本市における図書館行政の特徴だと思うのだが、次のことについてお聞かせをください。 　@市立図書館の整備充実について。 　（ア）図書館サービスについて。 　ソフト・ハード両面で、ここ数年どのような充実を図ってきたかを伺います。 　（イ）県内他市及び類似都市とを比較して、本市の図書館整備はどのような状況にあるか。 　（ウ）現在進めている牧志・安里地区の市街地再開発事業に伴う図書館整備の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 　A移動図書館の廃止について。 　（ア）移動図書館はこれまでどのような目的で運用されてきたのか。 　（イ）移動図書館の利用の実態はどうなっているのか。利用者数と貸し出し冊数の推移を伺います。 　（ウ）移動図書館を廃止することにより、これまで充実を図ってきた図書館サービスの一部低下が危惧されますが、その対応策についてお聞かせください。 　B視聴覚ライブラリーの廃止について。 　（ア）県内の視聴覚ライブラリーの設置状況はどうなっているか。 　（イ）那覇市民が利用できる視聴覚ライブラリーは、他にどこにあるのか。 　（ウ）視聴覚ライブラリーを廃止した場合、視聴覚機器及び教材の貸し出しはどうなるのかお聞かせください。 　次に、文化財行政について。 　伊江御殿旧別邸庭園の文化財指定について。 　昨年５月14日、元参議院議員で、本県出身者として初めて北海道・沖縄開発庁長官として国務大臣を務められた伊江朝雄氏が亡くなられました。 　伊江氏は開発庁長官として本県の発展に尽くされ、我が那覇市も大変お世話になっただけに、心から哀悼の意を申し上げるところであります。 　さて、伊江氏は王府時代から連綿と続く伊江御殿のご当主であり、代々受け継いでこられた伊江御殿墓や、伊江家文書など、貴重な歴史文化の継承にも努められ、墓は国の重要文化財に、古文書は県の有形文化財に指定されております。 　伊江氏は石嶺にある旧別邸をお住まいとされておられましたが、そこには見事な琉球庭園があり、生前激しい戦禍をかいくぐってきたこの庭園も将来は文化財として保護し、後世へ伝えてほしいと述べておられました。 　現在、その旧別邸は、特に庭園部分においてかなり荒れた状態にあります。 　伊江氏のご遺志に応えるべく、この旧別邸を後世へ伝えるため、文化財として保護できないものか、当局の見解を伺います。 　残りは、自席から最質問をさせていただきます。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　久高将光議員の代表質問、私のほうからは２点において答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、女子中学生暴行事件についての代表質問にお答えいたします。 　今回の事件は、断じて許すことのできない蛮行であり、今に至ってやっと暴行を認めた容疑者に激しい憤りを覚えるものであります。 　市民・県民は、1995年の米兵による少女暴行事件や、2002年の米軍少佐による婦女暴行未遂事件などこのような事件が発生するたびに、米軍当局や関係機関に再発防止のための実効性ある施策を求めてきました。 　今回の事件を受けて、沖縄の置かれている状況の中では、決して実現されることのない現実を思い知らされ、改めて日米安全保障体制のひずみを一身に担わざるを得ないことに満身の怒りと理不尽さを感じております。 　今回の事件は、米軍基地があるゆえに起きたものであり、いつまでこのようなことが繰り返されるのか、いつまで耐え続けなければいけないのか、私たちは決して県民の人権の蹂躙までを認めたわけではありません。 　このような事件が起こるにつけ、政府の米国に対する対応は腰が引けているのではないかとの印象を強く感じております。 　今回も早々と「日米地位協定の改正は考えていない」との官房長官談話が出されておりますが、女子中学生暴行事件以降も、沖縄県民をあざ笑うかのように、度重なる事件が発生しております。運用改善だけでは到底対処できない事態と言わざるを得ません。 　根本的な解決を図るためには、どのような方策があるのか。日米地位協定の見直しはもちろん、これまでの仕組みを一度ご破算にして、最初から検討していくぐらいの決意で、今こそ具体的実効性のある再発防止作の策定が必要であると思っております。 　沖縄県市長会には、今月22日、私のほうから会長提案として提起をし抗議決議をまとめたところであります。 　今後、沖縄県と連携しながら、日米両政府に対し、強い決意で実効性ある施策の実現を要求するとともに、県民大会などを開催し、広範な県民の意見をまとめていく必要もあると考えております。 　次に、市長の公約達成度についてお答えをいたします。 　市長としての２期、およそ７年間を振り返ってみますと、市民の目線を基準に、改革と多くの懸案事項の解決を、市民の皆様はもとより議員の皆様をはじめ、各界各層の方々の絶大なご支援、ご支持、ご協力をいただきながら取り組んだ７年間ではなかったかと考えております。 　具体的に、個別の公約の達成評価につきましては、市民の皆様に委ねたいと思っております。 　ただ、私の公約は、この那覇市が風格ある県都・那覇市として、市民が自身と誇りを持って住むまちにしていきたい。そのために行政はどうあるべきか、那覇市のまちづくりはどうあるべきかという視点で提示してきたものでございます。 　国の行財政改革や地方分権、高齢化の進行、そして地球規模での環境問題への取り組みなど、市政を取り巻く状況は年を追うごとに厳しさを増してきております。この厳しい状況を乗り越え、市民本位の市政を実現するため、そして次代を担う子供たちの明るい未来づくりのためにも、これまで以上に市民、そして職員の意識が大変重要になってくるものと考えております。 　市民との協働のまちづくりは、地域づくりの担い手としての市民の意識を根付かせ、活力あるまちづくりのための重要な要素となります。それは同時に、行政との信頼関係の構築なくしては、決してなしえないものだと思います。 　「まちは人」という言葉がありますが、那覇市はまさに住んでいる人そのものが、誇りと自信にあふれ、元気と笑顔がそれを体現するものであると考えております。 　残りの任期につきましても、公約の実現に精いっぱい取り組み、私の掲げる風格ある県都・那覇の理想に少しでも近づくことができればと思っております。 ○安慶田光男　議長　 　與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子　副市長　 　久高将光議員の代表質問の３、平成20年度施政方針についての１点目、協働のまちづくり支援事業についてお答えをいたします。 　那覇市での協働事業につきましては、久高将光議員が挙げられました協働事業を含めて、これまで150余りの事業を実施してきましたが、これからも市民とそれぞれの事業担当課が互いに協議を進めながら、市民主体の協働によるまちづくりを推進してまいります。 　協働を推進するための平成20年度の主な取り組みといたしましては、市民と職員の役割や責任、互いの関係、目指すべき方向性、実際に市民と行政が協働により事業を進めていく際の手順や、決まりごとなどを決めるため、市民が主体となって協議する那覇市の協働ルールの作成や、広く市民に那覇市の現状を理解してもらい、情報の共有化と協働の啓発を行うための住民説明会の開催、これまで協働によるまちづくりを実践してきております公園管理ボランティアやＮＰＯ関係者と協働フォーラムを開催し、市民と行政、市民同士の相互理解とネットワーク化を図ってまいります。 　今後も市民が主体性を持ち、お互いを認め合い、補い合い、支え合いのまちづくりを推進していくために協働の施策を進めてまいります。 ○安慶田光男　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　おはようございます。 　久高将光議員代表質問の４番、文化財行政についてお答えいたします。 　故伊江朝雄氏がご当主でありました伊江御殿は、第２尚氏第４代国王尚清の第７王子朝義を祖とする王府時代屈指の名家であります。 　その本邸は、現在の首里当蔵町にあり、首里石嶺町には別邸がございました。 　議員ご指摘の別邸は、1937年に当地を訪れて調査いたしました文部省嘱託の吉永義信氏によって、琉球庭園を代表する名園の１つとして紹介され、19世紀の作庭ではないかと推測されております。 　ご承知のとおり、琉球庭園はかつての士族階級が居住した首里・那覇に顕著なものがあり、わけても伊江御殿別邸の庭園は、第２次世界大戦をくぐり抜けて現存する数少ない名園でございます。 　そこで教育委員会といたしましては、国の名勝指定を受け、整備、公開できるよう努めていきたいと存じます。 ○安慶田光男　議長　
    　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　久高将光議員の代表質問中、ISO9001の全庁拡大についてのご質問に順次お答えいたします。 　まず、これまでの取り組み状況と効果についてお答えいたします。 　本市においては、市民の行政サービスへの満足度を高め、市民サービスの充実強化及び職員の意識改革を図るため、平成14年７月に本庁市民課で認証を取得し、16年９月に３支所と市民協働推進課へ認証範囲を拡大し、現在運用しております。 　アンケート結果を見ますと、市民満足度が90％を超え、高い評価を得ております。これは、ＰＤＣＡサイクルによる業務見直しの中で、職員の業務改善意欲が向上し、苦情への迅速な対応や繁忙期対策など、市民の目線で業務の見直しを行ってきたことによるものと考えております。 　次に、ISO9001を全庁に拡大する意義についてお答えいたします。 　ISO9001の市民課への導入から５年が経過し、安定的に運用されていることから、市民本位のより高い行政サービスを、より広範に提供する体制をつくるために、全庁拡大を進めるものであります。 　次に、全庁拡大に向けた課題についてお答えいたします。 　これまでの運用において、ＩＳＯシステムと文書管理や目標管理制度などの既存システムとのつながりがまだ不十分なところがありますので、全庁拡大を契機に改善していきたいと考えております。 　今回の認証拡大にあたりましては、「全職員が参加しやすく、簡素で役に立つＩＳＯ」をコンセプトに、これまでの課題を整理し、市民満足度だけではなく、職員満足度の向上にもつなげていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　久高将光議員の平成20年度施政方針についてのうち、(3)路上喫煙防止事業についての質問についてお答えいたします。 　那覇市路上喫煙防止条例は、平成18年12月市議会定例会におきまして、議員提案により制定され、平成19年４月１日から施行されております。 　条例の目的は、「喫煙マナーの向上を図り、及び路上喫煙による火傷等を防ぎ、もって健康的で安全・安心かつ快適な生活環境、さらには観光都市にふさわしい環境を確保すること」となっております。 　条例の目的達成のためには、市民や観光客等に対して条例の周知徹底を図り、喫煙マナーの向上に重点を置いた活動を展開する必要があります。そのため、広報紙による一般家庭への広報や街頭パレード、市内各自治会や公民館・図書館でのポスター掲示とチラシの配布、老人福祉センター・老人憩いの家や障害者福祉センターでのチラシの配布、多くの観光客の市内への玄関口となる空港や港、モノレールの駅舎へのポスターの掲示、市内各ホテルへの条例の内容説明及びポスター掲示等を行ったところであります。 　現在の主な取り組みとしましては、路上喫煙禁止地区の指定に向けて県及び関係団体との調整を進めているところであります。 　指定に際しましては、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聞くとともに、商店街振興組合、通り会等から意見を聴取することを予定しております。 　また、路上喫煙禁止地区は、路面表示シートや立て看板等により、市民等に対してわかりやすく明示するとともに、広報活動などを通してその周知を徹底してまいります。今後は、路上喫煙禁止地区の早期指定に向けて、これらの取り組みを一層推進していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　久高将光議員の市立病院の地方独立行政法人化についてのご質問に順次お答えします。 　まず、平成20年度の診療報酬改定の概要についてでありますが、中央社会保険医療協議会の最終答申によります今回の改定の特徴は、「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減」が掲げられたことであります。 　その中身として、ハイリスク分娩管理の充実や小児の手厚い入院医療を高く評価する「産科・小児科への重点評価」、再診料の格差是正や診療所の夜間・早期診療を評価する「診療所・病院の役割分担」、急性期医療において医師の事務作業の補助職員配置を評価する「病院勤務医の事務負担の軽減」及び救急患者に対する極早期の急性期医療を評価する「救急医療対策」の４本柱となっております。 　今回の診療報酬改定は、人件費の割合が多い診療報酬本体で0.38％のプラス改定、薬剤や材料費は1.2％のマイナス改定で、診療報酬全体として0.82％のマイナス改定となっております。 　これらの診療報酬改定率から当院の経営に及ぼす影響について、平成19年度の医事統計に基づいて試算いたしましたところ、診療報酬本体で3,900万円の増収、薬剤等で2,500万円の減収となり、診療報酬全体として1,300万円の増収となる試算結果となっております。 　次に、公立病院改革ガイドライン概要及び本院への影響についてお答えいたします。 　近年、多くの公立病院において、損益収支をはじめとする経営状況の悪化とともに、医師不足に伴う診療体制の縮小等により、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっております。そのことから国は、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、抜本的な改革が必要不可欠として、「公立病院改革ガイドライン」を策定し、それに沿った改革を求めております。 　ガイドラインでは、安定的かつ自律的な経営の下で、良質な医療を継続して提供できる体制を構築するためには、３つの視点に立った改革を一体的に推進することの必要性を示しております。 　１番目に、病院経営の健全性が確保されることが不可欠であることから、主要な経営指標について数値目標を掲げ、「経営の効率化」を図ること、２番目には、地域全体で必要な医療サービスを提供するため、基幹病院を核とした、病院や診療所の再編・ネットワーク化を進めること、３番目に、民間的経営手法の導入を図る観点から、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入などにより、経営形態を改めるほか、民間への事業譲渡など、事業のあり方を抜本的に見直すことが示されております。 　ガイドライン中の「非公務員型の地方独立行政法人化」につきましては、「地方公共団体と別の法人格を有する経営主体に経営を委ねることにより、地方公共団体が直営で事業を実施する場合に比べ、予算・財務・契約、職員定数・人事などの面で、より自律的・弾力的な経営が可能となり、権限と責任の明確化に資することが期待される」としております。 　市立病院は、国の示す「公立病院改革ガイドライン」に先立って、自らの選択で独法化に踏み出したものであり、まさにガイドラインに合致した改革であると考えております。 　次に、全国の独法化の動きと市立病院の独法化の影響、評価についてお答えします。 　全国の多くの自治体病院が経営状況の悪化に苦しんでおりますが、当院は全国の自治体病院の中でも先陣を切って、非公務員型の地方独立行政法人を目指しているということで、注目されていることを実感しております。 　市長が独法化への移行を表明した直後から全国の市議会や公立病院から視察が相次いでおり、この１年間で横浜市をはじめとして12回の視察があり、また電話や文書による問い合わせも多数ございます。中には、独法化を検討している病院から当院職員の講演依頼などもありました。 　実際に独法化を目指して準備をしている病院は、私たちが把握しているだけでも、山形県の酒田市立病院や静岡県立病院などがあり、今後も相当数の病院が独法化を目指すことになるものと思われます。これらの全国の反応が本院独法化の評価といえるのではないかと考えております。 　次に、市立病院はなぜ独法化しなければいけなかったのか。そして市立病院はどこを目指しているかについてお答えします。 　病院経営を取り巻く社会経済環境は、財政危機による国の医療制度改革や平成18年度の過去最大の診療報酬切り下げ及び７対１看護配置基準の導入、病床数の削減、入院日数の圧縮、生活習慣病予防対策へのシフトやＤＰＣ（診断群分類包括評価制度）の導入などで経営環境が厳しくなっております。 　このような状況の中で、市立病院が急性期病院として生き残り、継続的かつ安定的な病院経営の下に、安心安全な地域医療を市民に提供していくためにはどうしたらよいのか、様々な課題を検討し、将来の展望を模索する中で、独法化による機動性、弾力性がどうしても必要と考えるに至ったのであります。特に給与決定の弾力性と定員管理の柔軟性は、今後の病院経営にとって必要不可欠であると判断するに至ったわけであります。 　独法化後の目指す方向性につきましては、今議会に提案されております中期目標で「独法化後は、市民の医療需要の変化に的確に対応し、市民が求める地域医療及び高度医療を提供し、医療水準の向上を図り、あわせて経営の効率化等に積極的に取り組み、もって市民の健康の維持・増進に寄与すること」と独法化後の市立病院の役割と取り組むべき課題が示されているところでありますが、私たちは、独法化後もさらに積極的に改革を行い、経営をより健全化し、那覇市民から選ばれ、信頼される急性期医療の中核病院・救急病院、がん拠点病院を目指していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　與儀實津夫病院事業管理者。 ◎與儀實津夫　病院事業管理者　 　久高将光議員のご質問、普段から答弁機会の少ない私に、登壇の機会をお与えいただいた、慈悲深いご配慮のたまものと心から感謝を申し上げます。 　最後の那覇市病院管理事業者として、地方独立行政法人の発足を目前に控え、あるべき独法の経営について、若干の所感を申し上げたいと思います。 　先ほど事務局長の答弁でありましたように、医療を取り巻く環境は急速に変化し、厳しさが増しているという現実があります。既に療養病床の削減が始まっており、一般病床も現在の90万床から最終的には45万床へと半減する方針との話も伝わってまいりました。このことは、日本の全病院のベッドが半分になるか、病院の半分がつぶれるかという大変なお話であります。 　これまで、30万那覇市民の医療の一翼を担い、また700人余りの従業員を抱える病院事業管理者として、次々に打ち出されてくる国の医療方針に沿った病院経営を迫られてまいりました。しかし、今回の７対１新看護基準の導入などに対応していくために独法化を踏み切らざるを得ないと決断いたしました。しかし、独法化はあくまでも手段であって目的ではありません。そして、那覇市立病院が今後、健全経営を維持し、市民の医療に対する期待に応えることができるかどうかは、これからが正念場だと痛感しております。 　今、思い出しますのは、独法化の最後の三役調整の場面であります。既に２回の調整を終え、病院側は私以下３人の副院長と事務局長、次長が出席し、市長の最終判断を仰いだときであります。翁長市長は「よし、わかりました。やりましょう」と述べられ、そして、「これは大変な事業です。ここに出席した病院の皆さんは、全員最後まで逃げずにやり遂げることが約束できますか」と問い掛けられました。独法化まではもちろんのこと、独法後の困難をも見通した上で、私たち病院幹部が心を一つにして取り組むことを求めたものだったと肝に銘じております。 　那覇市立病院は、これからも24時間365日オープンの救急体制を続け、またがん治療の拠点病院であり、地域の中核病院としてあり続けたいと思っております。そして、市民から信頼され選ばれる病院として存続させていきたいと願っております。 　今後、議会の関与は方法が異なってくると思われますが、どうか議員各位のさらなるご鞭撻、ご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　久高将光議員の代表質問中、移動図書館廃止についてのご質問に順次お答えいたします。 　まず、１番目は市立図書館の整備充実について中、図書館サービスのここの数年の充実についてでございます。 　まずソフト面でございますが、平成８年に図書館コンピュータ・システムの導入が完了し、全館がコンピュータ・ネットワークで結ばれました。これにより各館の図書資料のデータが１つのものとなり、どの館からも瞬時に全館の蔵書を検索でき、同時に予約した本を市立図書館のどの館でも受け取りができるようになりました。 　また、情報の電子化の進歩に対応するため、平成11年５月には、那覇市立図書館のホームページを開設し、市民への情報発信サービスを始めました。そして、平成13年にはインターネット利用端末を設置し、さらに昨年１月からは、インターネットでの予約受付や、自分の貸出状況を確認することができるようになりました。そして、来年度は、レファレンス業務を強化するため、オンラインデータベースの導入を予定しております。 　それから、開館時間の拡大による利用の便を図るために、平成15年より開館時間を10時から９時30分に早め、特に夏休み期間中は９時開館とし、早朝から図書館を利用したいという市民や子供たちのニーズに応えてまいりました。 　次にハード面につきましては、平成17年４月に、市立図書館７館目となる繁多川図書館を開館し、地域住民の情報の拠点としてサービスの充実に努めているところでございます。 　次に、他の都市との比較についてお答えをいたします。 　那覇市以外の県内10市のうち、最近の市町村合併で図書館が複数館に増えたところが南城市、宮古島市、うるま市の３市がございますが、それを含めて平均1.5館となっております。各市の面積は、平均で74ku、人口では約５万2,000人に１館ということになります。 　また、類似都市では、概算ではございますが、面積が170kuに、平均で約５館程度、人口で計算いたしますと、６万2,000人に１館となっております。これに対し、本市では、約39kuという狭あいな市域に７館を整備しており、人口で計算しますと４万5,000人に１館の整備をしていることになります。 　以上のことから、全体的にみまして、多少の配置のバランスの問題はありますが、大変利用しやすい距離に図書館が整備されており、他市の比較においても同等以上の整備がなされているものと考えております。 　次に、牧志・安里地区の図書館整備の進捗についてお答えをいたします。 　牧志・安里地区の市街地再開発事業に伴う図書館整備の状況でございますが、本市の他の図書館と同様、公民館と併設で建設することとしており、今年度中に基本設計を終える予定であります。その後は、20年度に実施設計を行い、22年度には工事が完成し、23年度に供用を開始する予定であります。 　当該図書館は、商業施設並びにホテルと併設されます。また、モノレール牧志駅から専用の通路で結ばれる予定であり、近隣地区のみならず、市内のモノレール沿線地区からのアクセスが格段に向上することになり、これまで以上に高度な利用が期待されております。 　次に、移動図書館の廃止についてのご質問にお答えいたします。 　移動図書館をこれまで運用してきた目的でありますが、昭和50年８月に、那覇市で最初の図書館として、那覇市立中央図書館が設置されました。当時は、図書館が１館しかなかったことから、図書館から遠い地域の市民の利用の利便を確保する目的で、昭和51年11月に移動図書館の運用を開始いたしました。 　以来31年と４カ月にわたって、自治会や市営住宅等の各ステーションを定期巡回し、図書の貸出を行い、市民の読書に対する要求に応えてきたものであります。 　次に、移動図書館の利用者数と貸出冊数の推移についてお答えいたします。 　移動図書館は、図書館から遠い地域30カ所程度を月１回ないし２回巡回し、貸出を行っております。平成９年度から平成18年度までの過去10年間の実績によりますと、利用者数は平成10年度の１万4,810人をピークに、平成18年度は１万1,819人と約20％減少しております。 　また、貸出冊数においては、平成９年度の７万8,751冊をピークに、平成18年度は５万1,960冊で、34％減少しております。 　次に、移動図書館の廃止に伴う代替措置等、対応策についてお答えをいたします。 　移動図書館がスタートして31年が経ちましたが、その間、市立図書館は、中央図書館を含め７館になりました。これまで移動図書館を利用していただいた利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、できるだけ近くの図書館に足を運んでいただきたいと思っております。また、特に児童・生徒の皆さんにつきましては、学校の図書館をこれまで以上に活用してもらいたいと思います。 　さらに、これまで移動図書館のステーションにかかわっていただいた団体の皆様に対しては、ご希望があれば月100冊の本を市立図書館からお届けする「代替配送」を平成20年度から実施できるよう調整を行っているところでございます。現在、３カ所から代替配送の要望が出ております。 　続きまして、視聴覚ライブラリーについてのご質問にお答えいたします。 　まず、県内での設置状況であります。県内には、県や市町村が単独で設置したものと、事務組合等で設置したものがございます。単独では、県、そして那覇市、浦添市、糸満市、石垣市、竹富町、与那国町の７施設、一部事務組合等では、北部広域市町村圏事務組合、中頭地方視聴覚協議会、南部広域行政組合が運営する３施設がございます。 　次に、那覇市民が利用できる視聴覚ライブラリーは、他にどこにあるのかというご質問にお答えいたします。 　視聴覚ライブラリーの機器及び教材の貸出を受けられるのは、それぞれの市町村、または一部事務組合等内の学校・社会教育団体等となっております。したがいまして、那覇市民が利用できる視聴覚ライブラリーは、本市視聴覚ライブラリー以外では、旭町の沖縄県南部合同庁舎内にございます沖縄県視聴覚ライブラリーがあります。 　最後に、視聴覚ライブラリーを廃止した場合の視聴覚機器及び教材の貸出についてお答えいたします。 　平成20年度は、図書館にすべての業務を移し、配送業務はなくなりますが、視聴覚機器及び教材の貸出は従来どおり続けてまいります。また、平成21年度以降におきましては、ＤＶＤやビデオテープにつきましては、図書館において、20年度と同様に、これまでどおり団体貸出を続けてまいります。 　16ミリフィルムにつきましては、貸出後、フィルムの点検、洗浄などのメンテナンスが必要であり、また費用対効果の問題や著作権の問題があり、廃棄も含めて平成20年度で検討してまいります。その他の液晶プロジェクターやスクリーン、ＤＶＤデッキ、スライド映写機やＯＨＰ、ワイヤレスアンプにつきましては、図書館で引き続き貸し出ししていけるものと、公民館等への移管を図り、有効活用を図っていくものと分けて対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　答弁ありがとうございます。 　再質問をさせていただきます。最初に、米兵による中学生拉致暴行事件、市長から大変貴重な答弁がありましたが、私たちのこの沖縄県地位協定の見直しを考える場合、日本国民全体が自分たちの問題としてではなく、沖縄県独自の問題だという認識が赤裸々に表現されているわけであります。いつの時代におきましても、私たちは国に対し、国を通して米国のほうに抗議をするという形態をとってまいりました。 　韓国におきましても、以前、婦女暴行事件があり、そのときは、まさにソウルにおいて何百万という方々が国を挙げて抗議行動を行ったものであります。離島県であり、また太平洋の要石ということで重要なポイントに基地があることに甘えて、私たちが敗戦国であるという状況が今なお続いていることに大きな怒りを国民全体が共有しなければならないものだと思っております。 　事件が起こるたびに、総理、または官房長官、外相が遺憾の意を表するわけでありますが、遺憾の意というよりは、もっと地位協定を見直すことに精力を使ってほしいわけであります。私たち沖縄県は、また観光立県という中で、日本全国から修学旅行生がたくさん入ってくるわけであります。その子供たちも、またこのような危険の中にさらされているということを、日本国の総理大臣、外相は考えるべきだと思っているわけであります。 　市長は、市長会において、抗議決議を大々的にやっていただいたわけでありますが、ぜひ仲井眞知事と一緒になって、日本国に対しても、あなた方も加害者の一部なんだよということを訴えをいただきたいと思います。その件について、いま一度、ご答弁をお願いしたいわけであります。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　久高将光議員の再質問にお答えをいたします。 　今、議員ご指摘のとおりですね。この問題は、まさしく沖縄県だけの問題ではないですよと。日本国全体、日本国民の問題ですよということを認識できなければ、この問題の解決はなかなか困難だというふうに思っております。 　私は、歴史教科書問題でも実行委員会のメンバーとして一緒に抗議行動で昨年、政府やいろんなところに行ってまいりました。 　それで、今それを存続するかどうかにあるわけでありますけれども、私自身、あの歴史教科書問題で中央に行ったときに、大変落胆したことは何かと言いますと、マスコミ等でもどちらかというと進歩的なマスコミだといわれている人たちからも、「沖縄は最後まで頑張りますか」、「沖縄はこの問題をやるまでにどこまで頑張るんですか」という質問がございました。私は、冗談じゃないぞと、これは日本国の問題でしょう。日本国民の問題であるでしょうと、沖縄県の問題と特化してしまうと、なぜ沖縄県がそういった問題、歴史教科書の検定の問題を含め、国の根幹にかかわるものを沖縄県だけに担わされなければいけないのか。そしてそれは私どももそれを承知して運動をしなければ、いわゆる沖縄の問題として特化して私たちだけがこぶしを振り上げて頑張ってもこれはだめであります。
    　ですから、私は仲里委員長にも申し上げました。やるべきだということは十分に承知しておりますけれども、やり切れますかと。これだけ日本国民がある意味で冷ややかに見ている中で、私どもはいろんな中央の新聞にも広告を出して、1,000万というお金なども１回でおそらく使うでしょう。そういうお金も全部県民で集めて、これからも運動を展開していけますかと。そして、自由民主党政府は、当然責任はいずれにしても大きいわけでありますけれども、では野党の皆さん方はそういう問題に関して、国民の喚起を促し、日本国の運動として大きく展開をさせるような基盤を持っているのかどうか。こういったことも含めて、私は歴史教科書問題等を含めてやるときに、大変落胆をいたしました。 　今回のこの問題も、まさしく同じであります。県民大会をやるのは、当然やって私は当たり前だと思いますが、沖縄だけの問題として、この日米安全保障条約、あるいは日米の地位協定の見直しなどを、私どもだけがエネルギーを費やして頑張っては、これは単なる、私からすると大変言い方はまずいですけれども、自己満足に終わってしまってはいけない。日本という国のかかわりということでこの問題をやり遂げるようなものにならなければ、私どもは沖縄県でいくら抗議行動をしても、この問題は解決できないだろうと。 　そして、日本国民がいったいどういうふうに考えているのか。日本の政府も当然でありますが、各政党もどういうふうに考えているのか。日本の国防というものをいったいどう考えているか。日本の国民の安全というのをどう考えているかという議論が、あまりにも私からすると幼稚で、どちらをとってもオールオアナッシングで、物事を解決しようとしたら、この問題はどうしても解決できない。こういった問題等を沖縄だけでいろいろ提言をしていくことのむなしさを感じつつも、国政でこの問題をしっかりと議論をしていただかなければおそらく解決は難しい。 　しかしながら、沖縄県としてやる役割はやはりそれ相応にあると思いますから、これをしっかりとやることによって日本国民全体で考えていただくようなことにしていく、これが大切だろうというふうに思っております。 ○安慶田光男　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　今、議場におきましても、解決しないよというような冷ややかな言葉が出る状況であるわけです。 　教科書問題を取り上げて、我が那覇市議会が一等最初に抗議決議もし、また教科書の展示等もやったわけでありますが、その際に、全国の市町村議会、県議会等に決議をしてくれという要請を各団体がやってまいりました。翁長雄志那覇市長も、また安慶田光男県市議会議長会会長もいろんな方面で奔走をされているのを私は目の当たりにしたわけでありますが、全国で決議をやったのはほんの一握りであったことを私たちは理解をしながらこの問題行動をしていかなければならないと思っております。 　私たちは、各会派また各党が一致をしてこの問題に取り組んでいくことこそが肝要でありまして、近い県議選や知事選、市長選挙に向けて党利党略のためだけの行動をやるのではなくて、一緒になって国に向かって戦っていくということをやっていかなければならないものだと思っております。 　先ほど市長は、県民大会も念頭に入れながらやっていくということでしたので、ぜひ市長会また各団体とも連帯しながら、この問題を強く進めていくことをご期待を申し上げまして、次の再質問に移りたいと思います。 　８年前に当選をされました市長、いろんな分野でいろんな問題を解決をされてこられました。塩漬けの問題もそうでありますし、とまりんの問題もそうであります。本当に市民が市役所と近くになったという、大きな問題、またごみの問題等々大変な問題を解決をしてこられました。いろんな自治会長さんの話をお聞かせいただきますと、市長が那覇市の財政の問題を事細かに公開して、説明しておられる。また、学校でもそのような話をやっておられるということを聞くにあたりまして、私たちは、この市長を選んでよかったなと、残り１カ年間、次もまた頑張っていただきたいなという思いをしながら期待をしておりますので、ぜひ残す１カ年といわずに那覇市のために頑張りいただきたいことを祈念しまして、次の再質問に入ります。 　路上喫煙の問題です。医師会のほうは、一生懸命頑張ってどこでもタバコは吸うなという運動をしているわけですが、私たち議会としてはそうはいかないわけですから、早く禁止地域の設定をやっていただき、観光団がたくさん来る８月までにはぜひ歩道にもシールをお貼りいただき、また市長を先頭に那覇市議会からも全員が参加して、路面にあのシールを、特にタバコ吸っている人たちを先頭に、貼っていくようなこともやったらどうかと思いますが、その件、川條部長、見解を聞かせてください。 ○安慶田光男　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　久高将光議員の再質問にお答えします。 　路上喫煙の防止については、現在、県及び通り会であるとか、いろんな方々と調整を行っているところでございますが、時期を明示して８月というご提案でございますけど、可能な限り早めに設置できるように協議を進めていきたいと思ってます。 ○安慶田光男　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　熱意が少し足りないけど、川條さんはやっていただけるものだと認識をして、次に進みます。 　次に、病院の問題。本当に、私も監査委員を４カ年間やりました。病院の問題は大変厳しい中で、当初は院長先生、副院長先生は、監査には我関せずという状況でした。そのときに、院長、副院長監査もやろうということを提案をさせていただき、薬剤の問題、それから銀行貸付金利の問題、それから当時お医者さんは時間いっぱいに来られてコーヒーを飲んでゆっくりされて30分あとに診療開始するというのが常でしたが、そのへん等も改善をされ、内間院長から今の院長まで、大変ご苦労されているのを目の当たりにしてまいりました。私たちのこの市立病院、単年度黒字になって久しくなったわけですが、全国に行きましても、病院を持っている自治体に行きますと自慢の１つが病院であります。私たちのこの病院が、どういう経過を経てきたかというのは、議会がよく知っているわけであります。 　理事長も理事も今回でこの席で答弁するのは最後だということをお聞きしますと、チェックされないで頑張っていく側も大変だろうなという思いも実はやっているわけであります。 　スタッフの皆さんが昭和55年から培ってきたもの、また今皆さんが持っておられる情熱を、ぜひ今後とも市民の医療のため、また地域医療のため、また高度医療を旨とする我が那覇市立病院の誇りを持って頑張っていただければなという思いがします。 　そのことに関して、市長はその問題が出てこられたときに、大変な決意をされたものだと思います。ぜひそのときの思いと、またこれから自分で一人歩きをする病院の皆さんに対して、一言エールを送っていただければありがたいなと思います。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　久高将光議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど、與儀事業管理者からも答弁がありましたとおり、ぜひ今の市立病院の難局を乗り切るためには、独法化を目指したいというような話がありまして、何回か意見交換をしましたが、最後の決断の時には、ちょうどある意味でトップ５が私の市長室に来ていたわけでありますけれども、「あなた方は、これをやるという私に対する説得は大変すばらしいものがありました。しかし、大変厳しい環境になりますよ。この５名、１人もやめることなくこれを制定し、もちろん10年も20年もやめないというわけにはいきませんから、これが軌道に乗るまで年齢的なものとか制約はありますが、そういったものも含めて最後まで頑張れますか」という確認をとって、実は了解もしたわけであります。 　市立病院の置かれている環境は、全国の自治体の病院をみましても、この全体的に厳しい中ではよく頑張っていると思います。私自身が入院をしまして、その間でも優秀な先生が引っこ抜かれていく様子も見てまいりました。それから看護師が24時間の交代の中で、本当に工夫をしながら頑張っている様子も見てまいりました。そういった救急体制の中で、先生方が睡眠時間２時間、３時間、４時間という短い時間の中で、多くの患者を診ている様子も見てまいりました。そしてたくさんの患者から人気があるということで市立病院へ来るわけですが、そうしますと２時間、３時間も待って３分、４分、５分という診療というようなこともこれは意図してではなくて、人気があってたくさん来られるわけですから、そうしますと待っていただく以外に方法がないわけです。そうすると、３分、４分、５分の診察をして帰っていただくという苦しさもよく見てまいりました。 　こういったこと等を踏まえて、独法化の中でこの問題をいかにして解決していくかということが大切だと思いますので、それを担う院長はじめ先生方、あるいは看護師、それから事務職の方々、いろんな苦しみがあろうかと思いますけれども、那覇市が全国でトップを切って、先頭を切ってやる改革でありますから、この重みも感じながら頑張っていただきたい。そして私どもも全力で応援をしていきたいと思いますので、エールを送りたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　久高将光議員。 ◆久高将光　議員　 　與儀那覇市立病院事業管理者をはじめ、皆さんが今後とも、市長の言葉にありましたように、力強く頑張っていかれることを期待します。 　時間がなくなりました。最後に今度の４月１日で退職をされる職員の皆さんに、心から御礼を申し上げたいと思います。 　長い間、那覇市におきまして培われました技術、また経験を、卒業されてからもぜひ市民のためにお力をお貸しいただき、健康な人生を再び歩まれることを期待を申し上げ、私の質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　おはようございます。 　今、大変元気の持ち主である我が久高将光会長のあとを受けて、２番手に登場させていただきました。自民・無所属連合を代表いたしまして、質問をいたします。 　この２月議会は、翁長市長２期目の最終年度に当たる予算を審議する議会であります。翁長市長は、市長就任以来８年間、那覇市の大きな課題でありました行財政改革はじめ、市職員の意識の改革を成し、市役所は最大のサービス産業であるとの考えのもとに、那覇市のかじ取りをやってまいりました。その成果は目を見張るものがあり、高く評価し敬意を表するものであります。 　質問時間が限られておりますので、私は福祉、環境、都市交通、教育行政の中から市長が述べられました施政方針と関連付けながら質問をさせていただきます。 　まず福祉行政について伺います。 　少子高齢社会の到来に伴い、高齢者、障がい者等を含むすべての市民が、安心して暮らしていける豊かな社会を築いていくことは、大きな社会の課題となっております。 　(1)福祉のまちづくりについて。@福祉のまちづくり条例改正の趣旨、目的は何か。A主な改正点はどういうものか。 　(2)介護予防について。 　市長が施政方針で示されている自立を支援するサービス提供の中から、介護予防健診について伺います。 　介護予防健診について目的、対象者、時期、実施方法についてお聞かせください。 　次に環境行政についてであります。環境問題は、今や地球規模の大きな課題となっております。施政方針にも触れられております。 　(1)那覇市の地球温暖化対策はどのようなことをしようとしておられるのかお聞かせください。 　(2)資源循環型社会構築のため、どのような事業を推進していくか、具体的に説明してください。 　次に都市交通行政について。沖縄県は、車社会であります。特に那覇市は交通渋滞、車の排気ガスによる環境問題が大きな課題となっております。質問いたします。 　(1)都市交通の利便性及び環境問題改善のためにも、路面電車の導入は有効かつ必要だと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。 　(2)ノーマイカーデーの設定と実施強化の必要があると思います。当局の取組状況をお聞かせください。 　最後に教育行政について。最近教育行政にかかる課題が大きくクローズアップされてきました。学力の問題、食の安全等教育環境の整備強化が求められております。質問いたします。 　(1)平成19年度の全国学力調査の結果を受けて、教育委員会はどのように取り組んできたか。また今後の対策はどうなっているか。 　(2)那覇市の特別支援教育を充実させるため、どのように取り組んでいるか。 　(3)「やる気・元気旗頭フェスタinなは」について。@旗頭フェスタにおける地域連携の実情はどうなっているか。A旗頭フェスタと学校における出番づくりとの関連はどうなっているか。B旗頭フェスタの取り組みは、生徒指導に有効だと考えます。その成果はどうなっているか。 　(4)那覇市の学校給食の安全性はどのように確保されておりますか。お聞かせください。 　(5)新奥武山球場の管理運営について。@野球場本体及び屋内運動場は、野球以外にどのような活用方法を想定しているかお聞かせください。A管理運営については、指定管理者制度を導入すべきだと思うがどうか。 　B読売巨人軍のキャンプ誘致について伺います。 　（ア）キャンプ誘致のこれまでの経過を説明してください。 　（イ）キャンプ誘致の経済効果はどう見ておりますか。 　（ウ）青少年への影響についてお聞かせください。 　以上、質問を申し上げ、残りの時間は自席からいたします。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　永山盛廣議員の代表質問、私のほうからは読売巨人軍のキャンプ誘致についてお答えいたします。 　まず、キャンプ誘致についての経過についてお答えします。 　キャンプ誘致に関しましては、私が去年の３月23日に東京の読売巨人軍の球団事務所を訪れ、正式に那覇キャンプ実施の要請を行いました。 　現在読売巨人軍とは、事務方レベルでの情報交換を継続しているところでありますが、特に今年は宮崎キャンプ50周年の節目で、デリケートな時期であり差し障りも予想されますので、慎重な対応をしたいと思います。 　次に、キャンプ誘致の経済効果についてお答えします。 　沖縄県内では、ことしから１球団増えて９球団ものプロ野球球団が春季キャンプを行っております。その沖縄県への経済効果は、計り知れないものがあると思われます。 　昨年、８球団が春季キャンプを行った際の経済効果について、りゅうぎん総合研究所が試算を行っております。それによりますと、８球団で53億3,700万円の効果があったと発表しております。 　また、仮に読売巨人軍が那覇市でキャンプを行った場合には、約19億円の経済効果が見込まれるとの試算も発表しております。このことからも、読売巨人軍がキャンプに来るということの意義が十分ご理解いただけると思います。 　また、キャンプのオフの日には、那覇の伝統文化に触れていただきたいと思っております。例えば、選手の皆様が那覇市ぶんかテンブス館で三線演奏や琉球料理に挑戦したり、那覇市伝統工芸館で工芸体験をされたり、福州園などの施設を散策されたりすれば、これらの映像が全国へ報道されますので、滞在型観光地の形成にも効果があるものと期待をいたしております。 　次に、青少年への影響についてお答えします。 　近年、沖縄出身のプロ野球選手は、福岡ソフトバンクホークスの新垣渚選手、千葉ロッテマリーンズの大嶺祐太選手、今年入団した東北楽天ゴールデンイーグルスの伊志嶺忠選手などがおります。その次に続く青少年にとって、プロ野球キャンプと憧れの選手のプレーを、間近で見ることができるということは、目標を持って頑張るという心を育てるという観点からも、大変有意義なことと思います。 　那覇市がキャンプ誘致を行っている読売巨人軍に関しましては、沖縄水産高校出身の大野倫選手以来、沖縄県出身の選手が入団していないということです。ぜひ、那覇市で読売巨人軍キャンプを開催していただき、近い将来、沖縄県から読売巨人軍のユニフォームを着た選手が誕生することを期待しております。 　私の決意でございますが、プロ野球界の盟主といわれる読売巨人軍が、那覇でキャンプを行うということは、那覇市はもとより、沖縄県全体に与える経済効果は計り知れないものがあると思われます。 　また、青少年の健全育成の面からも、夢を育むという意味で、大変意義深いことだと考えております。 　このようなことからも、ぜひとも読売巨人軍を那覇市に呼ぶんだという強い決意を持って、今後とも交渉に臨んでまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　永山盛廣議員代表質問の、教育行政についてのうち、(1)全国学力調査の結果を受けての取り組みと、今後の対策についてお答えいたします。 　那覇市教育委員会としましては、昨年10月24日の結果公表を受けまして、この調査への参加のねらいでありました児童生徒の学習上の課題把握に役立てて、今後の授業改善等の対策を図っているところでございます。 　結果の公表後、まず本市教育委員会全指導主事による学習会、全校長・教頭への調査結果の概要説明会を実施しました。そして、11月中旬には、実施されました４教科の分析・対応策の検討委員会を発足させ、12月中旬にまとめることができました。その後、12月下旬から１月にかけて、小中学校の担当教諭への説明会を行い、分析結果と対応策の周知を図ってまいりました。これらの一連の取り組みは、県内ではかなり早い対応でございます。 　また、去る２月15日には、文部科学省より全国学力調査分析担当調査官をお招きしまして、小学校全教員、中学校国語・数学担当全教員を対象に市民会館大ホールで授業改善研修会を実施し、学力向上に向けた支援を行っております。 　今後の対策としましては、学校ごとに学力の定着を重点にした取組計画を作成し、教育委員会に提出します。 　また、特に課題の大きかった中学校数学の学力向上のために、次年度早々に算数・数学学力向上対策委員会を立ち上げ、授業改善を中心に学校支援の充実を図ってまいります。 　さらに、家庭での学習習慣や生活リズムの確立を図るために、ＰＴＡ家庭教育部を全小中学校に設置し、学校・家庭・地域が一体となった学力向上を推進していきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　
    　永山盛廣議員の代表質問、福祉のまちづくりに関するご質問にまとめてお答えいたします。 　本市の福祉のまちづくり条例は、平成12年に施行し、建築物に関して県より厳しい整備基準を設けたことや、ソフト事業を取り入れたこと等に特徴があります。 　近年は、高齢者・障がい者等への社会参加の機運が一層高まり、より多くの場所でのバリアフリー化が求められるようになり、沖縄県では平成18年に条例を改正し、同年には、高齢者・障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されました。 　本市では、これらの法や条例と整合性を図りながら、福祉のまちづくりを推進する必要性が生じました。 　今回の条例改正では、整備基準については、百貨店や飲食店等の対象床面積を引き下げ、高齢者・障がい者等の利用しやすい対象施設を拡大することや、車いす専用駐車場の設置基準を強化する一方、エレベーターや出入り口の間口の緩和等、県の基準に合わせることで、事業者の負担を軽減し、整備しやすくなることから、実効性が高まるものと考えられます。 　また、ソフト事業については、建築物の建設に、高齢者・障がい者等の意見を聞く仕組みを取り入れ、施設等の維持保全や、市が自ら主催または共催する事業に、高齢者・障がい者等が参加しやすいよう支援することを市の責務としております。 　さらに、福祉のまちづくりを進めるためには、市民、事業者の主体的協力が必要なことから、一般市民や障がいのある市民や団体、学識経験者、建築関係者等からなる推進協議会を設置し、市民や事業者と協働で取り組みを強化し、啓発を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、介護予防についてお答えいたします。高齢者人口の増加に伴い、介護保険制度の介護サービスを利用する人が増えている中、まだ介護は必要ではありませんが、だんだんと生活機能が低下してきた介護予備軍の人も急増しております。 　こうしたことから、日常生活動作や家事、家庭や社会での役割など、生活機能全般についての評価を行い、機能が低下している高齢者を早期発見・早期対応して、要介護状態への移行を予防することが介護予防健診の目的であります。 　対象者は、65歳以上の介護保険第１号被保険者で、要介護認定で要支援または要介護の認定を受けている人を除きますが、平成20年度は約４万5,000人を予定しております。 　検診の時期につきましては、６月から翌年の１月を予定しております。 　実施方法は、国が指定している基本チェックリストの項目を含めた問診票を対象者へ郵送し、自己記入後に返送していただきます。その結果、生活機能低下が疑われる場合は、生活機能検査の受診券を発送し、医師の診察ほか貧血検査、心電図検査、血清アルブミン検査等を受けていただきます。最終的に生活機能低下があると認められた特定高齢者へは、介護予防事業への参加を促し、生活機能の向上と自立を支援していきます。 ○安慶田光男　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　永山盛廣議員の代表質問の２．環境行政について、順次お答えいたします。 　まず、(1)の地球温暖化対策についてお答えいたします。 　21世紀は環境の世紀といわれて久しくなりますが、その中で地球温暖化問題は、世界各国が協力し、喫緊に取り組まなければならない課題だと考えております。今年７月に我が国で開催される洞爺湖サミットにおきましても、「環境・気候変動」が主要なテーマとして議題に挙げられております。 　本市におきましても、昨年改訂しました「那覇市環境基本計画」において、地球温暖化対策を重点施策に掲げております。また、今年度は、市民と事業所が行う具体的な78の実践項目、エコファミリー・アクションなは（市民編）と、エコオフィス・アクションなは（事業者編）を盛り込んだ「那覇市地球環境保全行動計画」を策定中であります。 　この計画を受けながら、次年度は、市民・事業者・行政により構成する「那覇市地球温暖化対策協議会（仮称）」を設立し、協働して市域の温室効果ガスの削減に向けた取り組みを実施してまいります。そのほかにも、「住宅用太陽光発電導入促進助成事業」への拡大や、エコライフサポーターを派遣しての講座の実施等、意識啓発事業の充実を図ります。 　また、緑の創造に関しましては、生態系に配慮した水と緑のネットワークを構築するために、緑の現状確認を行う「自然環境保全・再生事業」を実施し、これまでの「屋上・壁面緑化助成事業」に加え、小学校での「みどりのブラインド推進事業」を実施するなど、市民の自然再生や緑化に対するさらなる意識の高揚を図ってまいります。 　次に、(2)の資源循環型社会構築のための事業推進についてお答えいたします。 　資源循環型社会を構築していくためには、ごみの発生抑制と、排出されたごみを可能な限り資源化する全市民的な取り組みが基本的な施策として推進されなければならないと考えております。 　本市では、ごみをリサイクルするなどの４Ｒを推進する中で、家庭用生ごみ処理機器購入への助成、資源化物の集団・拠点回収団体などへの報奨金等の交付、市内の小学校の買い物ゲームを通した環境教育などの資源化推進事業を行ってきたところであります。 　平成18年度からは、これまでの古紙などの資源化物に加えまして、家庭から排出される草木や剪定枝につきましても無料定期収集を行い、チップ化、堆肥化などの資源化を進めているところであります。また今年度は、マイバッグの持参促進とレジ袋の削減を目的とした取り組みや家庭用廃食用油の再資源化を市民や事業者と協働で実施をいたしました。 　これまでの市民の皆様のご協力のおかげをもちまして、平成18年度は、平成10年度比で22.9％のごみ減量が進んでいるところでございます。また、有価物の売却益については、新たに創設いたしました環境保全・創造基金に積み立てて、資源循環型社会構築に向けた様々な取り組みに活用し、市民の皆様に還元していくことにしております。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　永山盛廣議員の代表質問３番目、都市交通行政について、順次お答えいたします。 　まず１点目の路面電車導入についてお答えいたします。 　近年、ＬＲＴと呼ばれる次世代型路面電車を活用した都市再生が注目されております。これはＬＲＴがクルマ中心の社会を見直し、子供からお年寄りまで自由に気軽に利用することができる便利な生活の足として、またクルマからＬＲＴへの利用転換に伴うＣＯ２削減効果への期待など、環境負荷の少ない「地球にやさしいまちづくり」に寄与する公共交通システムとしての側面を持っているからだと考えております。 　国内では、富山ライトレールなどの先例はありますが、本格的な導入がまだ見られない状況にあります。その要因の１つとして、公共交通機関全般に共通することですが、運賃収入で経営を賄う我が国のシステムと欧米のような公的支援を前提とした経営システムとの違いにあるともいわれております。 　本市におきましては、平成17年度に次世代型路面電車ＬＲＴ等、他都市の公共交通システムの状況及び特性等を調査し、那覇市への適応性や財政負担の問題等の課題を整理しているところであります。 　次世代型路面電車などの新交通システムは、交通渋滞の緩和のみならず、環境や福祉、観光の面からも有意義で、中心市街地活性化へも大きく寄与するものであり、ひいては本市のまちづくりに大きなインパクトを与えるものと考えており、導入については、法制度の改定など国の動向を踏まえつつ、今後も鋭意取り組んでいきたいと考えております。 　次に、２点目のノーマイカーデーなどの実施強化についてお答えいたします。 　ノーマイカーデーは、本市を含め官公庁や交通・運輸団体、教育福祉団体等約110団体により構成された「沖縄県交通安全推進協議会」が主唱し、昭和62年から毎月１日、20日をノーマイカーデーとしております。運転自粛と歩け歩け運動を推進し、都市部及びその周辺地域に流入する交通総量を抑制することによって、交通渋滞や違法駐車等の交通問題を少しでも解消して、安全かつ円滑な交通環境の改善を図ることを目的に、広報活動による呼び掛けを主とした取り組みが行われております。 　本市では、ノーマイカーデーの趣旨のさらなる発展を図り、今年度からカーフリーデーを実施しております。カーフリーデーは、単に個人の自主的な自動車利用の抑制行動に委ねるノーマイカーデーから、公共交通の充実や車のない環境の創出等による生活環境を体験してもらうなど、自動車交通抑制に向け、さらに踏み込んだ社会啓発活動であります。 　今年度は、９月22日と23日にシンポジウムの開催、なは街なかウォーク、ヨーロッパの都市交通を紹介するパネル展、各種自転車の試乗会、大型低床ノンステップバスの展示会等を行っております。 　来年度は、カーフリーデーの日を含む１週間をモビリティウィークとして位置づけ、ある一定区域内でのマイカー乗り入れ規制やバス・モノレールの期間限定フリーチケットの発行など、今年度以上の多様な取り組みが展開できるよう関係機関と協議を始めております。 　今後ともカーフリーデーの内容を充実し、「過度に車に頼らないまちづくり」に向けた市民意識を醸成し、公共交通機関や自転車・徒歩などで「どこへでも自由に移動できるまち」の実現に向け取り組んでいくことにより、環境問題の改善にも寄与していきたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　永山盛廣議員の代表質問に順次お答えいたします。 　まず、特別支援教育を充実させるための取り組みについてですが、特別支援教育に対する市民のニーズは年々増加・多様化しております。 　本市教育委員会としましては、平成20年度は、従来の施策に加えて、次の２点の充実強化を計画しております。まず、特別支援教育を必要とする児童生徒について個別に教育支援の内容を検討する就学指導委員を増員し、就学指導の充実を図ります。 　また、児童生徒の学習を支援する特別支援教育ヘルパーを増員し、派遣要請への対応に努めます。ヘルパーの増員につきましては、平成19年度は、補正予算により４人を増員し、総数30人を派遣しております。平成20年度はさらに５人を増員し、35人の派遣を予定しております。那覇市教育委員会としましては、ヘルパーの増員をはじめ、学校の特別支援体制の確立、専門家チームを派遣した学校支援を通して、特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、「やる気・元気旗頭フェスタinなは」についてのご質問にお答えいたします。 　まず、旗頭フェスタと地域連携の実情についてですが、昨年12月に開催されました同フェスタは、５回にわたり準備委員会を開き、学校や中校区青少協関係者で話し合いを持ちました。その中で、これまで学校と関わりが少なかった旗頭指導者など、地域に住んでいる大人も積極的に旗頭フェスタに関わりました。また、異年齢間のコミュニケーションを持つことにより、子供たちが変わっていく様子がフェスタ後の先生方からの感想からも知ることができました。旗頭フェスタは、学校と地域が協働で取り組み成功した事例だと考えております。 　次に、旗頭フェスタと学校における出番づくりとの関連についてお答えいたします。 　那覇市教育委員会では、生徒指導の充実を図るため「児童生徒の居場所づくり」「出番づくり」を推進しております。「やる気・元気旗頭フェスタinなは」に向けての取り組みの過程において、学校行事（運動会や文化祭）や地域行事（祭りや成人式）等へ旗頭演舞を披露した学校が多数報告されており、学校における出番づくりとの関連は深いと思います。なお、次年度計画としては、トランジットモールにおける出番づくりとして、旗頭演舞も計画しております。 　次に、旗頭フェスタの取り組みは生徒指導に有効と考えるが、その成果についてお答えいたします。 　旗頭の取り組みを通して、学校に関わる地域の大人（青少協、青年会、ＰＴＡ、旗頭指導者）が増えたこと、地域指導者や学校職員間の関係が深められたことは大きな成果だと思います。参加校からは「生徒たちの自主性、やる気、達成感が短期間で成果として現れた」、「すべての学校行事に消極的だった３年生男子に自信と誇りが生まれ、その後の学校生活に良い影響を与えている」、「問題を抱えた生徒たちの居場所づくりができた」等、多くの報告がありました。 　また、市内中学校に深夜徘徊補導状況が平成18年12月末累計2,860人に対し、平成19年12月末累計2,177人で、683人の減少となっております。このように旗頭フェスタは、よい成果が現れており、今後、さらに充実を図ってまいります。 　最後に、那覇市の学校給食の安全性の確保についてお答えいたします。 　連日、中国産食材に関連する事件がマスコミ等で報道されておりますが、去る１月末日に国及び県から「学校給食における中国産冷凍餃子等の使用状況調査」の緊急調査がありました。教育委員会としましては、本調査に先駆け各調理場へ学校給食食材の安全確認の徹底と安全性が確認されるまでの間、児童生徒の安全確保のため、中国産製品の使用を控えるよう指導を行いました。また、調査の結果は、全調理場で中国産冷凍餃子等を使用していないという報告を受け、一刻も早くこの調査結果を市民の皆様にご報告申し上げ、本市学校給食の安心・安全性についてお知らせするために、緊急にマスコミ各社への記者会見を開いております。 　なお、本市の学校給食の食材につきましては、大半が財団法人である沖縄県学校給食会から納品されております。学校給食会は独自に食品検査室を保有し、取り扱い物資の受入時の自主検査及び一般物資加工品の抜き取り調査等を行い、安全・安心な学校給食の提供に努めております。 　中国産食材の安全確認方法については、１検体に数百の検査項目の設定や国の検査に追加で、福岡県でサンプリングで検査依頼等も行っております。冷凍食品は、一般細菌、大腸菌群の検査を実施し、農薬については、福岡県の日本冷凍食品検査協会へ検査依頼をしております。また、各調理場への納入業者からの食品納入時には、検収簿に基づき、栄養士及び調理員が食材の品質、鮮度、異物の混入、包装容器等の状況、品質保持期限等の検収を行っており、安全には十分配慮しております。 　今後とも衛生管理はもとより、食材の安心・安全の確保に努め、学校給食の提供をしてまいります。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　永山盛廣議員の代表質問中、新奥武山野球場の運営管理についての奥武山野球場の活用形態、それから管理運営方法についてのご質問にまとめてお答えをいたします。 　仮称でありますが、那覇市営奥武山野球場及び関連施設整備事業は、国庫補助事業としての性格から、那覇港湾施設とその周辺地域の調和を図り、那覇港湾施設の存在する特徴を生かして、地域の活性化を図るためのまちづくり事業として位置づけられております。このような事業の性格から、本事業は、@那覇港湾施設の米軍人等との親善交流及び近隣外国との国際交流、A市民県民に親しまれる野球場、Bスポーツを通した人材育成、C野球場を利用したイベントによる地域振興等の多面的な機能を有した野球場として整備しているところであります。 　利用形態の具体例といたしまして、野球場につきましては、内野スタンドを約8,000人を覆える膜屋根スタンドを活用した産業祭りのイベントの開催や、プロ野球公式戦及びキャンプ地としての活用を想定しております。また、屋内運動場につきましては、季節・天候を問わず利用できることから、小規模の運動会、ミニサッカー、ゲートボール等、スポーツやコンサート、交流イベント等の活用を想定しています。 　次に、施設の管理運営方法についてお答えいたします。 　本市の「指定管理者制度導入に関する指針」によりますと、施設利用者及び設置者双方にとって、市民サービスの向上をはじめとする合理的管理が望めるなどのメリットが見込まれる施設につきましては、指定管理者制度を十分活用するよう位置づけております。したがいまして、（仮称）那覇市営奥武山野球場につきましても同指針に基づき、指定管理者制度導入に向けて準備しているところでございます。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　市長、教育長をはじめ、関係部長の答弁ありがとうございました。 　まず、福祉行政については、澤岻部長から説明がありました。このように施政方針にも立派にやる気が出ております。ユニバーサルデザインのまちづくり、高齢者、障害者を含め、だれでも暮らしやすいまちづくりをするため、福祉の推進事業をするとなっております。特に、介護予防健診、これにつきましては、転ばぬ先の杖、予防医学という視点からも、これは大切な事業であります。介護に厄介になるという時点からでは、もういろんな医療費等々大変です。ぜひ福祉行政をしっかり計画どおり進めていただきたい、これは激励という形でコメントさせていただきます。 　次に、再質問をさせていただきます。 　環境行政、翁長市長は、８年前に市長就任して以来、行き詰まっていたごみ問題をきれいに解決していただきました。先ほど部長答弁では、対10年度比で22.9％のごみ減量が進んでいるということだが、その間の那覇市の人口増や県内への観光客の入域、相当増えていると思います。こういった影響はないんでしょうか。当局の答弁を求めます。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　永山盛廣議員の再質問について、お答えいたします。 　対10年度比でごみ減量、22.9％ということで、この数年、皆様方にも説明をしておりました。今、議員ご指摘の、その間、人口がどれだけ増えたのか、あるいは観光客がどれだけ増えたのかということを勘案しますと、人口でいいますと、平成10年当時で約30万人、平成18年で31万4,000人で、１万4,000人増えております。それから、観光客も、私の就任以来、平均しますと20万人近く増え続けまして、今、580万人を超えるような形になってきております。 　それからいいますと、このごみ減量のものは、その人口増、あるいは観光客増がその中に入っておりませんので、そういったことを勘案しますと、これはまだ精査しておりませんけれども、概略で、粗々でやりますと、少なくとも25％の減量、場合によっては26〜27％の減量を達成しているのではないかなと、このように思っております。 　このごみ減量というのは、大変緊張感がなければできないことでありまして、私はこれは地域力、市民力、この大きさがこの数字に表れてきていると思います。この地域力、市民力がしっかりとした緊張感をもってやりますと、ある意味で協働のまちづくり、こういったものに大きな力を発揮すると思っております。 　最近の例でいいますと、マイバッグですね。これは大変面倒くさいものでありまして、私も大変よく買い物しますけれども、車から降りて物を買ったりしますと、マイバッグは１個持っていたら、買ったらおうちに持っていって、そのまま車に戻すことを忘れてしまいますと、次はまたビニール袋になるんですね。そうすると、マイバッグを３袋ぐらい入れて、家に１〜２枚忘れても、次のものは使えるというようなことで、いろいろ工夫をしないといけない。それから、ビニール袋というのはおうちの中でごみを入れたりして、大変使い勝手のいいものですが、そういったものをやらないことによる、ひと工夫、ふた工夫というものは、日常生活の中で、市民の社会に対する緊張感というのを大きく高めていると思いますし、その資質も私は大変向上していると思っております。 　ですから、ごみ減量というものは、そのような意味で大変大きな、そういった意味のバロメーターにもなりますし、例えば南風原町と那覇市の処理センター、焼却処理の費用負担の面でも、那覇市のごみ減量が進んでいるおかげで、那覇市の負担、これはごみの量によって費用負担が決まってきますので、那覇市の負担減というものが1,000万円単位で減ってきているんですね。その意味からしますと、財政という面からしても、そういった協働のまちづくりを支えるということからしても、ごみ減量というのは大変大きなバロメーターになっておりますし、今、議員ご指摘の、最近の人口動態、あるいは観光客動態ということで、どう変わったかという質問は、私たちに改めて市民の、また力の大きさを感じさせるようなことになったということで、大変このご指摘をいただいた、答弁ができましたこともありがたいと思っております。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　今、市長の再答弁をお聞きしまして、新しく私が発見したのは、ごみを市民が減量したことによって、その負担金も減ったということは、大変、やっぱり市長をはじめ、職員の皆さん、同時にまた、そこに協力を賜った市民の努力、これは大変評価し、またこれからも市民はじめ、皆さんの認識を高めていく必要があるなということを、今わかった次第であります。市長、本当に頑張ってくださいよ。このごみを減らせば、それだけ焼却炉の負担金も減るということですから、ありがたいことです。 　再質問を続けます。 　次に、学力向上と関連の質問をしますが、ただいま教育委員会から、全国学力調査の結果を受けての対応、取り組みについて全指導主事による学習会、全校長・教頭への調査結果の説明会の実施、２月15日には、文部科学省より学力調査分析担当調査官を招いて、小中学校の国語、数学担当全教員を対象に、授業改善研修会を実施したという説明がありました。 　これらの対応は、必要なことであり、これからも頑張ってほしいと思います。県下の児童生徒の学力を上げていく学力向上対策には、いろいろな手法があると思います。先ほどの答弁内容だけではなくて、我が会派といたしましては、学力調査の結果については、各学校の状況も公表することが学力向上に必要ではないかと思いますが、教育委員会の再度の答弁を求めます。 ○安慶田光男　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　永山盛廣議員の再質問にお答えいたします。 　那覇市教育委員会としましては、市内の児童生徒の学習上の課題及び学習状況の把握をねらいとすることを確認して、全国調査への参加を決定しました。学習のどの部分ができていて、どの部分ができていなかったのか。那覇市の子供たちの生活リズムと学習との相関関係はどうなっているのか、これらの把握と対策が重要だと考えております。 　各学校は、全国・沖縄県・那覇市のデータとの比較をもとに、当該校の位置づけについてはある程度確認でき、課題や改善点についても理解しております。したがいまして、従来どおり各学校ごとの結果の公表については、差し控えさせていただきます。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　
    　今、答弁いただきましたが、内容的には納得できるものではありません。この問題は、今後の課題としておきたいと思います。 　次に、桃原教育長にお尋ねをさせていただきます。 　質問に入る前に、桃原教育長には、先の学校給食費の使い込み問題に関して、教育長自ら自分の報酬、給与を減額するという厳しい責任を取っていただきました姿勢は、責任ある指導者として極めて評価できるものであり、敬意を表するものであります。まず、申し上げておきたいと思います。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　今回の全国学力検査の結果を受けて、教育委員会はいろいろな対応策を講じ、取り組んでおりますが、以前から叫ばれておりました、全児童生徒に行き届いた教育をするためには、30人学級制が必要だといわれております。30人学級制については、我が那覇市議会においても、意見書を全会一致で可決し、関係機関に要請もしてきたわけであります。また、先の議会では、30人学級要請の陳情も全会一致で採択いたしました。 　学力向上を図るうえからも、30人学級は必要であります。県の仲村教育長は、議会答弁で今年の４月から新一年生から実施していきたいと明言されました。桃原教育長、那覇市も県と同じ考えのもとに、４月から30人学級制を導入する考えはありませんか。ご答弁願います。 ○安慶田光男　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時４分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　永山盛廣議員の再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のように、30人学級制学級においては、個に応じたきめ細かな学習指導が行われ、子供たちの学力向上にとりましても、よりよい効果があるものと期待しております。 　県教育委員会の方針では、次年度から小学一年生から30人学級を実施する意向であります。本市としましても、各学校の施設との条件を考慮しながら、積極的な実施に向けて対応してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　最後になりますが、翁長市長に２点ばかり再質問をさせていただきます。 　まず、都市交通行政、路面電車の導入であります。その前に、ヨーロッパやフランスでは、この問題は大変社会問題になりまして、大気汚染、騒音等々の問題が発生いたしました。1970年代であります。 　その後、1982年にフランスでは、この都市交通問題に向けて、諸法規の整備等がなされておりまして、特に1996年には大気汚染が危険レベルを超えた場合は、知事が公共交通料金を無料にするとかが盛られた法案も出されたりしております。 　そこで再質問ですけれども、市長にお尋ねいたします。 　ＬＲＴと呼ばれる次世代型路面電車は、車中心の社会を見直し、環境負荷の少ない、地球に優しいまちづくりに寄与する公共交通システムとして、近年注目されております。那覇市は平成17年度から、次世代型路面電車ＬＲＴ等他都市との公共交通システムの状況及び特性等を調査し、那覇市への適応性や財政負担の問題等の課題を整理・研究していることは、これらの都市交通行政及び環境問題を考えるうえから必要なことだと思います。 　そこで市長に質問ですが、この次世代型路面電車ＬＲＴと、地球に優しい公共交通システムの導入を積極的に導入する取り組みをすべきじゃないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 　もう１点、最後に、読売巨人軍の誘致については、先ほど市長の自らの答弁では、ややもすると消極的な印象を持ちました。 　宮崎県にご遠慮することもわからんわけではないですけれども、この経済効果、そして風格ある文化都市をつくるためには、どうしても翁長市長の政治手腕が大きく問われます。積極的なご答弁を求めるものであります。よろしくお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　永山盛廣議員の再質問にお答えいたします。 　ＬＲＴの必要性は、この議会で私も常々申し上げ、その裏付けとしても、那覇の振興に関する協議会等の中心市街地への項目をあげる中で、こういったものも活用できないかということで説明をしてまいりました。 　それから、モノレールが単線でありますから、これをＬＲＴと結びつけながら環状線にしていくということで、那覇市内全域がそういった公共交通、あるいは鉄道を利用できるようなものにもっていくんだということで、これまで説明もしてきております。 　今月12日に、実は経済同友会への講演ということで、富山市長がお出でになっておりましたので、富山市がこの２、３年でこのＬＲＴを導入した経緯等をお聞きするために、那覇市にお出でをいただきまして、約30分にわたりましていろいろ説明をお聞きしました。そうしますと、やはり私どもと単純に比較はできないようなところがございましたが、それは何かと言いますと、１つはＬＲＴを導入するときに利害関係を調整するバス会社が富山市には１社しかない。その意味で大変交渉がしやすかったということと、約８kmにわたってＬＲＴを走らせるわけですが、それはＪＲが廃線になっていて、ＪＲの鉄道が残っているところがあったので、大変補償問題とかそういうことがいらなくて、そのままＪＲの廃線の道を使うことができたというようなこと等、いろいろお聞きしまして、私自身やろうと思えばすぐできるのかなというようなものがもしあったならば、私どもの怠慢ということになるものですから、大変緊張感をもって意見交換をしたわけでありますが、富山市は富山市なりの事情があったということで、そういった早めに金銭的な手当ても含めてできたようでありますけれども、やはりやったあとの効果というのは大変いいものがあるようでありますから、私としましても財政という問題が一番のネックでありますけれども、それをぜひ克服をしてＬＲＴの早期の実現に向けて頑張っていきたいなと、このように思っております。 　それから読売巨人軍でありますけれども、去年の正月に、中央の新聞に出まして大々的に報道されてから、市民の皆さん方も注目をするようになったわけですけれども、実際上は２年ぐらい前から交渉しているわけでありまして、これはいずれにしましても、表に出てこぶしを振り上げてやったら早くなるという問題でもないものですから、じわりじわり必ず実現するようにちょっと心もとない感じもするかもしれませんけれども、しっかりと持ってくるような努力をしながらやることが、宮崎県との友好ということも含めて、その中で巨人軍が往年のＶ９時代をよみがえらせるものを那覇市から出発してくれるとありがたいなあというようなことで、営々進めておりますのでよろしくご理解とご協力をお願いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　永山盛廣議員。 ◆永山盛廣　議員　 　ただいまの市長の２点の答弁を良として、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時12分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時15分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　質問に入ります前に、若干所感を述べながら入っていきたいと思います。 　介護保険認定者への障がい者控除対策対象者認定書の送付について。 　日刊紙の報道によれば、那覇市が介護保険認定者向けに送付した案内文書で、健在の対象者243人に対して、「ご逝去を心よりお悔やみ申し上げます」といった文書を送ったという報道がありました。これは、印刷時の出力ミスと印刷後の確認不足が原因であると説明がありましたが、全くもって、公僕たる職員の皆さんの不注意には憤りを感じるものであります。担当部長は、コメントの中で不愉快な思いをさせる結果になり申し訳ないと述べておりますが、不愉快というのは愉快の反対でありまして、本当に事の深刻さを感じておられるのか、猛省を促したいものでございます。人によりましては、このような通知を受け取って、本当にがっかりする、あるいは傷ついてしまわれた方もおられるわけですから、今後、このようなことが起こらないように、担当職員そしてまた各部局長の皆さんは、これ以上にもまして注意をしていただきたい。その対処策として、全職員、関係職員が１戸１戸回って、丁寧にお詫びをしたということであります。これは当然のことでありますが、犯した失敗と対処策をしっかりとるということは大事なことでございます。これについては一定程度評価をするものでございます。 　さて、通告書に従いまして、代表質問を進めてまいりたいと思います。 　昨年５月に試算した中期財政見通しにおいて、仮に現状のままの財政運営を継続し、何らかの財政健全化策を講じなかった場合には、平成20年度から平成23年度までの４年間で約223億円、年平均で約56億円の収支不足になる見通しであるということが示されました。 　そのため、そのような構造的な収支不足を解消するために、緊急行財政改革運動に取り組み、11月には那覇市中期財政計画を策定し、持続可能な財政運営を構築しております。 　これは、市長を先頭に各部局長がリーダーシップを発揮しながら、職員一丸となって行財政改革に真摯に取り組んだ結果でもあり、行財政改革運動の取り組みを評価するものであります。 　しかしながら、今後の旺盛な行政需要に対応するため、引き続き行政改革運動に取り組む必要がありますと、今回の施政方針で述べておられますが、私も同感するところであります。 　今後も増え続ける社会保障費や、老朽施設の改築など、増大していく財政需要に対して、持続可能な財政運営をしていくためには、昨年の行財政改革運動で実施することと決めたものについては、しっかり取り組み、成果を上げていくべきだと思います。 　厳しい財政状況の下、事務事業の見直しや職員定数の削減は不可欠ですが、すべての面で一律にということでは市民サービスの低下につながりかねません。厳しい状況の中にあっても、維持・向上すべきサービスは大切に維持し、代替できる行政サービスは市が直接実施するのではなく、民間に任せるとか、サービスの内容については、特に事業にメリハリを付けていくべきと考えるものであります。いわゆる選択と集中をより明確にしていく必要があると思います。道路や公園についても一律に削減ということではなく、市民生活や市街地の活性化、あるいは産業振興や雇用にかかわる事業については、将来への投資としても実施すべきであります。 　そのため、現在執行している市街地再開発事業や土地区画整理あるいは奥武山野球場の整備については、計画どおり実施すべきものであると考えるところであります。 　一方、本市の財政に影響を与えている長期保有地問題、いわゆる塩漬け土地やとまりん問題につきましては、早急に解決する必要があります。塩漬け土地の解決に向けては、翁長雄志市長就任年度の平成12年度には、約263億円の帳簿価格であったのが、その後先行取得した学校用地を買い取るとともに、土地開発公社健全化計画を策定し、それに基づいて新都心地区の旧市役所予定地や消防本部用地、ＩＴ創造館用地を買い取り、現時点での公社保有土地の帳簿価格は市長就任時に比べ、半分以下の約121億円まで減少させるなど、市長のこれまでの市政運営については、大きく評価するものであります。 　しかしながら、国の経済情勢、膨大に増え続ける借金等赤字財政の状況等からすると、地方への負担増をさらに今後増大させていくものと予想されるところであります。 　そこで、今後の財政問題への取り組みについて質問をいたします。 　(1)平成13年度時点での那覇市の財政状況。全体の借金等も含めてお伺いいたします。 　(2)現時点での那覇市の財政状況について説明してください。 　(3)今後の見通しはどのようになっているのか伺います。 　(4)施政方針に、財政運営については平成19年度の緊急財政改革により、改善に向けての手がかりを得ることができたと述べておられるが、具体的に説明してください。 　(5)施設改築基金の設置目的と、今後の運用のあり方について説明をしてください。 　(6)新都心234街区旧市役所予定地の民間への売却に対して、住民監査請求の提起がなされているようだが、その趣旨と市当局の見解を伺います。 　次に、市営住宅建替事業の基本方針について伺います。 　本市の市営住宅約6,600戸のうち、約2,900戸が老朽化し、庇や天井等のコンクリートの剥離、落下事故などが発生し、議会からも安全性の問題を指摘されてきたところであります。 　これらの問題を含め、老朽建築物の耐震強度の問題、安全性の面からも懸念されるところであります。 　一方、当局の作成した那覇市営住宅建替事業スケジュールによれば、宇栄原団地の最終建て替えが平成36年となっているが、この建て替えまでの期間、居住する方々が老朽化が年々進行する市営住宅において、安心・安全な生活が続けられるのか憂慮されるところであります。 　そこで、以下について伺います。 　(1)国・県の財政状況からしてさらに事業期間が変更になる可能性はないか。 　(2)事業期間短縮の方策について。 　(3)全戸の管理個数をどの程度にするのか。 　(4)福祉及びその他行政部局との連携をどのように検討しているのか。 　(5)民間活用をどのように検討してきたのか。 　(6)これまで耐震調査、耐久度調査をどのように実施してきたか。 　次に、乳幼児医療制度の立替制度について伺います。 　乳幼児医療費の立替制度については、本市議会において市民サービスの観点から、あるいは少子化対策及び若年勤労世帯応援の観点からたびたび議論されてきた経緯がありますが、当局の見解はそのたびごとに国保の調整交付金の減額の問題、事務手続きの経費及びコンピュータシステムの変更による経費増の問題点を挙げて実施が困難である旨の答弁を再三繰り返してきました。 　しかしながら、平成19年12月26日、去年の年末でありますが、日刊紙の報道によれば、乳幼児医療費、自動で返金・利便向上窓口業務を減という見出しが躍っている。これは宜野湾市の県内で初の自動償還払い方式導入の快挙を報じたものであります。 　そこで、以下について伺います。 　(1)那覇市で実施困難とされた乳幼児医療助成制度の自動償還払い方式が、どのように実施できたのか説明をしてください。 　(2)これまで関係部局、機関との調整はどのようになされてきたのかお聞かせください。 　(3)今後、この問題にどのように取り組んでいくのか見解を伺います。 　(4)乳幼児医療助成制度の義務教育終了までの制度拡充について見解を問うものであります。 　以上時間がありましたら、自席より再質問させていただきます。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　金城徹議員の代表質問中、私のほうからは財政状況に関する(3)今後の見通しと、(4)改善に向けての手がかりについて順次お答えいたします。 　財政の今後の見通しにつきまして、まず土地開発公社の取り組みについて述べさせていただきます。 　私が市長に就任した平成12年度には、土地開発公社保有土地の帳簿価格が約263億円余あり、財政運営上、最優先課題の１つでありました。 　そのため、長期保有土地の解消に取り組み、先行取得した学校用地を買い戻すとともに、「土地開発公社経営健全化計画」を策定しました。 　その計画に基づき、おもろまち１丁目の元庁舎建設候補地や、銘苅２丁目の消防本部庁舎用地及びＩＴ創造館用地などを買い戻し、現在は半分以下の約121億円まで減少しております。 　平成20年度には、新都心地区中学校建設用地や小禄金城地区の保健センター用地を買い戻す予定ですので、約52億円まで減少することになります。 　最終的には、平成22年度をめどに解消していきたいと考えております。 　次に、財政全般についての今後の見通しにつきましては、昨年５月に試算した中期財政見通しにおいて、現状のままで財政を運営した場合は、平成20年度から平成23年度までの４年間で約223億円、年度平均で約56億円の収支不足になるとの見通しでありました。
    　そのような構造的な収支不足に危機感を抱き、これを解消するため、職員一丸となった全庁体制による緊急行財政改革運動に取り組みました。 　その結果、歳入・歳出全般にわたる改革の道筋をつけることで、向こう４年間の収支不足の見込みを約223億円から約45億円に圧縮することができました。その成果を取り入れてできたのが、中期財政計画であり、平成20年度当初予算案であります。 　次に４番目の緊急行財政改革における財政の改善に向けての具体的な対策についてお答えをいたします。 　まず歳入の面では、１点目に、市税収入の拡充策として、収納率のアップを図るとともに、収納事務を強化するために納付催告センターを新たに設置することとしております。 　２点目に、受益者負担の観点から、使用料・手数料の適正化を図ることとしております。また、私有地に駐車している職員、教職員等の駐車料金についても適正化を図ることとしております。 　３点目に、市保有の有価証券は、原則として計画的に売却することとしております。 　次に、歳出の抑制につきましては、１点目に全事務事業の総点検を行い、歳出全般にわたる見直しをしております。 　２点目に、第２次那覇市定員適正化計画2200プランを策定しましたので、これに沿って職員数の適正化を図るとともに、特殊勤務手当て等の見直しも実施することとしております。 　３点目に、外部委託・民営化及び指定管理者制度の導入を積極的に推進することにしております。これをしっかり実施することで、財政状況は改善に向かいますが、今後とも行財政需要は旺盛に推移するものと思われますので、それに対応するため引き続き行財政改革を進めていく必要があると認識しております。 ○安慶田光男　議長　 　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　 　金城徹議員の代表質問、１、企画・財務行政についてのうち、(1)、(2)の財政状況についてお答えいたします。 　那覇市の平成13年度決算と平成20年度予算編成後の財政状況を財政力指数、経常収支比率、公債費比率でご説明をいたします。また、全体の借金につきましては、普通会計と各公営企業会計における起債残高及び那覇市土地開発公社の保有土地帳簿価格残高でご説明いたします。 　１点目の、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、平成13年度決算では0.610、平成20年度の予算編成後は0.767で、0.157ポイント上昇しております。 　２点目の財政構造の弾力性を示す経常収支比率でございますが、平成13年度決算では86.7％、平成20年度予算編成後は90.7％で、４ポイント上昇し膠着化の度合いが進んでおります。これは全国的な傾向でございまして、国の地方財政施策により、地方交付税が大幅に減少になったことと、経常経費のうち、人件費は減少したものの、扶助費が大幅に増加したことによるものであります。 　３点目の公債費の一般財源に占める公債費比率でございますが、平成13年度決算では17.9％、平成20年度予算編成後は15.1％で2.8ポイント改善をしております。 　次に、普通会計の地方債残高でございますが、平成13年度決算では1,074億140万円、平成20年度予算編成後は1,276億7,512万3,000円となっております。 　両年度の地方債残高のうち、臨時財政対策債や沖縄都市モノレールレール株式会社への転貸債などの特殊な地方債を除きますと、平成13年度決算では987億8,890万3,000円、平成20年度予算編成後は902億1,727万2,000円で、約85億7,000万円減少しております。 　次に、上下水道の事業の企業債と、病院事業にかかる起債の合計残高ですが、平成13年度決算では340億3,189万8,000円、平成20年度予算編成後は279億8,643万7,000円となっており、約60億4,000万円減少しております。 　最後に、那覇市土地開発公社の帳簿価格残高でございますが、先ほど市長は平成12年度263億円ということでご説明いたしましたが、平成13年度は243億2,683万6,000円、平成20年度末には52億2,842万9,000円となり、平成13年度と比較しますと、約191億円の大幅な減少となっております。以上が平成13年度時点と、平成20年度予算編成後の財政状況でございます。 ○安慶田光男　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　金城徹議員の財政状況に関する代表質問中、５番目の施設整備基金の設置目的と運用のあり方についてお答えいたします。 　今後、学校校舎や市営住宅など改築を要する施設は数多くあり、財政状況に左右されず着実に実施することが望まれます。 　この基金は不動産や有価証券の売り払い代金等の臨時的な収入の全部または一部を積み立てることにより、これらの整備資金の一部に充てることを目的としております。 　現時点では、平成23年度までに約37億9,000万円を見込んでおり、その内訳は不動産売却で約32億2,000万円、有価証券売却で約５億7,000万円となっています。 　今後、老朽化が進んでいる小中学校校舎、市営住宅、支所を中心に、関係部署と調整しながら運用していきたいと考えております。 　続きまして、６点目のおもろまち一丁目の元庁舎候補地の売却に関する住民監査請求についてお答えいたします。 　平成20年１月29日付けで那覇市監査委員に対し提出された住民監査請求の趣旨は以下のとおりであります。 　１点目は、当該土地の売却価格は、市場価格を下回る価格であり、その処分は違法かつ不当である。よって、監査委員は市長に対し、当該処分を中止または取り消しを勧告すること。 　２点目に、当該土地の用途地域変更は、環境権を侵害するものであることから、当該土地の用途地域変更は違法かつ不当ではないか。 　よって、監査委員は市長に対し、用途地域変更の取り消しを勧告すること。 　以上が住民監査請求の趣旨のようであります。 　そのうち１点目の、土地売却価格についてお答えいたします。 　今回の当該土地売却につきましては、平成18年7月に行った２社の不動産鑑定評価を基に、実際の取引事例価格を参考に、しかも価格の競争原理を加味し、最低売却価格66億3,000万円、１u当たり約30万円を設定しています。 　公募の結果として、事業者の土地買受価格は70億6,626万円、１u当たり約32万円となっています。 　また、平成18年７月から平成20年２月１日時点におけるおもろまち周辺の土地価格の動向及び当該土地の用途地域変更を考慮した不動産鑑定所からの意見書においても、Ａ鑑定所の推定価格は、合計約68億5,000万円、１u当たり約31万円。 　Ｂ鑑定所の推定価格は、合計約61億2,000万円、１u当たり約27万7,000円となっています。 　したがいまして、今回の土地売却につきましては、手続き的にも内容的にも適切に行われたものと考えられます。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　金城徹議員の代表質問の６点目、住民監査請求のうち、用途地域変更についてお答えいたします。 　当該土地及び周辺の那覇新都心メディアビル、サンエー那覇メインプレイス、ＤＦＳなどが立地する地区は、各種上位計画において、商業業務地区として位置づけられており、当該土地の望ましい土地利用のあり方から用途地域を変更したものであり、当該土地の売却処分を企図したものではありません。 　用途地域については、都市における都市計画上の課題に対応し、その健全な発展に資するよう随時かつ適格に見直しを図ることが必要であります。 　当該土地の用途地域は、当該土地周辺の用途地域を考慮し、土地利用に極端な違いが生じないよう定めており、適切な用途地域変更であると考えております。 　また、当該土地南側地区の用途地域は、第一種住居地域であり、店舗・事務所などと調和した住宅地の環境を保護する地域になっております。住宅とともに、3,000u以下の店舗・事務所などが混在して立地できる地域であり、低層住宅のみを立地させる地域にはなっておりません。 　さらに、平成９年に策定した那覇市新都心地区地区計画において、当該土地南側地区は、第一種住居地域の用途制限の範囲内で、商業業務地区と既成市街地との緩衝地区として中低層住宅の立地を図る地区という位置づけになっております。 　したがいまして、当該土地南側地区住民の方々に対する信義則に反しておらず、環境権を侵害するものではないと考えております。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　金城徹議員の代表質問の２番目、建設管理行政について順次お答えいたします。 　まず１点目の、「国・県の財政状況からして、さらに事業期間が変更になる可能性がないか」についてお答えいたします。 　現在の建て替えスケジュールは、本市への年間概ね200戸の建設枠と高率補助を前提としており、現在の予算枠や補助率が縮小されることになれば、事業期間が遅延することになりますが、現行の建て替え期間中であっても、住居としての安全性が保てないと判断した場合には、他の市営住宅への住み替えなど安全を最優先した対策を講じなければならないと考えております。 　次に２点目の、事業期間短縮の方策については、議員ご指摘のとおり、建て替え事業期間の短縮が最大の課題と認識しております。 　よって、現行の建て替えの財源である地域住宅交付金に加えて、活用用地の処分金を原資とした建て替えと、住宅市街地総合整備事業や、まちづくり交付金などの事業採択や居住の危険性を国・県に強く訴え、予算枠拡大の要請を行ってまいります。 　また、それと平行して、現在策定中の市営住宅ストック総合活用計画において、期間短縮効果が最も期待される一部民間借上げ方式の採用に向け、財政負担等の課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 　３点目の、「全体の管理戸数をどの程度にするか」については、老朽化しているものの建て替えのメドが立たず、公営住宅法の制限を受けない三種４団地（東・田原・樋川・若松）については、今後入居者への説明会等を開催し、ご理解とご協力を得た後、他団地への住み替えをしたうえで、現状より約200戸の戸数減を図りたいと思います。 　今後は、真に住宅に困窮している方々への入居の配慮や、期限付き入居制度の導入など、入居の適正化策を図りながら、その効果を吟味し、かつ社会状況の変化などを踏まえ、適正な管理戸数のあり方について、適宜見直しを行ってまいります。 　４点目の「福祉及びその他行政との連携をどのように検討しているのか」については、現在、庁内の関連部署で構成する住宅政策等検討委員会などの審議を経て策定した「住生活基本計画（案）」を公表し、市民の皆様のご意見を募集しているところです。その中で、福祉関連では、市営住宅への障害者のグループホームの拡大や居住サポート事業、高齢者等対応の住宅の整備・拡充などの施策を挙げております。その他の行政関連では、子供政策で、市営住宅への多子世帯入居枠の拡充、そのほか密集市街地の改善や中心市街地の活性化、景観・環境への配慮などの施策があり、今後、その実施に努めていきたいと考えております。 　５点目の「民間活用をどのように検討してきたのか」については、事業期間の短縮、事業の容易性、市の財政への影響、地域経済への貢献の４つの視点から、直接建設と併せて、一部民間借り上げ、民間主導、ＰＦＩ等の８つの活用手法について検討いたしました。しかしながら、検討の結果、現行の事業制度上、直接建設事業が最も優位にありますが、期間短縮が課題となっております。 　また、入居者の安全を図る面から、工期の短縮効果においては一部民間借り上げが最も有効と考えられますので、両事業手法について、より具体的に検証していきたいと考えております。 　６点目の「これまで耐震調査、耐力度調査をどのように実施してきたか」については、公営住宅法における建替事業の要件である耐用年数70年の２分の１（35年以上）経過していることから、建て替え対象の住宅については、同調査を実施しておりません。しかしながら、新耐震設計基準（昭和56年）以前に建設された市営住宅を多く抱えており、今後、耐震調査を実施していきたいと考えております。 　また、耐力度調査についても、建て替え対象の住宅を含めて、老朽化による安全性が懸念される住棟については、今後、実施していきたいと考えております。なお、老朽化の進行に伴うコンクリートの浮きや剥落等の危険性の点検については、室内や屋外の目視や打診棒等により、調査と併せて修繕を進めており、全戸数、次年度で完了する予定となっております。 　ご質問への回答は以上でございますが、本件に対しては、当議会等におけるご指摘を真摯に受け止め、諸課題の解決を図り、市営住宅建替建設期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　金城徹議員の児童福祉行政についての代表質問に、順次お答えいたします。 　初めに、(1)についてご説明します。 　宜野湾市の助成金支払い方式について照会したところ、市内の病院等を利用した場合、保護者がそれぞれの病院等において、一部負担金を支払うとともに支給申請書を記入し、病院窓口へ提出することになります。その翌月に市職員が前月分の申請書を病院・薬局等の100カ所から回収し、市で認定審査を行い、その翌月に本人口座へ振り込むことになっております。なお、約４割を占める市外の病院等利用者並びに高額療養費受給者につきましては、従前どおり市窓口での手続きとなっております。 　この方法により、本市で実施した場合、市内の病院・薬局等約590カ所を毎月、申請書を回収する業務が発生するとともに、約５割の市外病院利用者と高額療養費受給者につきましては、従来どおり市窓口での手続きとなることから、費用対効果や利便性等で大きな課題があると考えております。 　次に、(2)と(3)についてまとめてお答えします。 　乳幼児医療費助成制度につきましては、市民や議会等から現物給付方式の要望がありましたが、国保の国庫調整交付金ペナルティーがあることから、改善策として、利便性向上のため郵送受付を実施し、改善を図りました。その後、さらなる改善策として、長野県や奈良県などの一部の自治体で実施している自動償還方式を参考に、本市での導入の検討を進めてまいりましたが、市単独の実施方式では厳しい条件があることから、全県的な自動償還方式が必要だと考えております。 　このことから、県や健康保険組合との調整を行い、導入に向けた課題等の整理を行うとともに、平成19年10月に開催された11市福祉事務所長会議においても導入に向けての確認をしてきたところであります。本市といたしましては、これらの経過を踏まえ、県や他市町村、関係機関と連携して導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、(4)乳幼児医療費助成制度の義務教育終了までの制度拡充についてお答えいたします。 　当該事業は、平成５年度に本市単独の事業として、県に先駆け１歳未満児の医療費に係る自己負担額の２分の１助成に始まり、平成19年12月の改正で、３歳児の外来助成拡大と小学校就学前までの入院助成の年齢拡大を図ってまいりました。 　乳幼児医療費助成制度の拡充等につきましては、市民や議会、関係団体等から要請・要望が多く寄せられていることから、必要性は十分認識しているところであります。今後、新たな拡大につきましては、厳しい財政状況下ではありますが、引き続き県と連携しながら予算確保に努めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　再質問を進めてまいります。 　塩漬け土地の問題については、市長の答弁からありましたとおり、大変な進歩だと思います。今年度で52億円ということですが、経営企画部長のお話では22年度には解消ということでございますから、その当時、途方もない隠れ借金と我々は感じておりましたが、着実にこれが減ってきて、そして順調にいけば22年度には解消ということで、本当にこれは市長だけではなく、関係職員の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。 　ただし、とまりんの問題、これはまた市長が就任時に本当にあす、あさってにもというような経営が行き詰まるという問題を抱えて、防衛施設局の入居を果たしたりで、かなり改善されてまいりましたが、これも最後の詰めに入っているということは、12月議会でも私も議論した１人としてよく理解をしておりますが、これは大きな那覇市の課題でありますから、ぜひ成功させていただきたい。 　やはり、立場の違う方々からすると、なぜ公開しないんだということですが、これも私は一定程度理解するものでございます。市民に公開すべきはすべしという考えも理解できるんですが、やはりそれ以上に今、大事なのは、解決することが大変重要でございますので、ぜひとも當銘副市長、この解決に向かって全力で頑張っていただきたいなと思っております。 　それから、12月定例会でこれも大きく議論されたことでございますが、新都心地区の旧庁舎予定地、既に売買契約が締結されております。この件につきましては、いろんな意味での議論はありましたが、私は一定程度、その反対されている方々にも同情いたしますが、これによって事業効果、あるいは税収の伸びとか、やはりそういうものが期待されている以上、那覇市民全体の立場からすると致し方ないだろうと思うし、また、先ほど住民監査請求についての訴えの提起、あるいは当局の立場をお聞きしましたが、やはりこれは全市民的な立場からも問題ないものだと思っております。しっかりと立場を主張されていただきたいというふうに思っております。 　こういうことで、長年の課題であったことが解決するなど、大きな成果を上げてきたわけですが、しかしながら、すべてが解決したわけではありません。今後とも精力的に取り組まなければならない、今後の財政問題の取り組み等について、所見を交えながら再質問をしていきたいと思いますが、先ほどの説明で、財政力指数、これは地方公共団体の財政力を示すものでありますが、これは一定程度好転しているということでありますが、一方、経常収支比率が４ポイントほど低下をしているということでございます。 　そういうことで一喜一憂はしておられないんですが、この中で塩漬け土地と同じく私たちが議論してきたことの問題に、地方債の残高の議論をしてまいりました。先ほどの答弁では、1,074億円から、平成20年度の予算のベースにすると1,276億円に増加しているが、実質的には約85億円減ということでございます。若干、これについてはもう少し説明をしていただきたい。特に臨時財政対策債というのはわかるわけですが、転貸債等々の内容を説明して、増えているけど実際には85億円減だというのは、もう少し説明をしていただきたい。 　それと企業債が減少しているということで、これも企業債、用語としては正しくないと思いますが、隠れ借金ということで、これまで問題にしてまいりました。そういったのが減少しているということで、これまで人件費の削減、本当に痛みを伴う改革を、市長を中心にして市全体で取り組んできて、事業費を捻出し、それから借金もしながら、起債も受けながら事業を起こして、そして土地開発公社の不良債権を改善し、また一般会計に起債として残ってきたわけですが、今までの説明をお聞きしますと、そういったものを差し引いても、財政状況というのはかなり目に見える形で健全化されてきていると思います。 　しかしながら、人件費の削減を一生懸命やっていく中で、扶助費の増大というのがやはり、今回の20年度予算でも非常に突出しているような感じがいたします。この問題については、立場が違う方からすれば、もっと増大させなさいということですが、やはり市全体の、このように財政全体を分析していく中から、扶助費の増大というのは、人件費の削減だけでは到底おさまらない要因でございます。 　健康福祉部長に質問いたしますが、特に近年増大している要因、あるいはこれに対して独自に取り組んでいることがあれば説明してください。あるいは今後の方針等についてですね。以上、再質問をいたします。 ○安慶田光男　議長　 　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　 　金城徹議員の再質問に、お答えをいたします。 　先ほど財政状況についてのご説明をいたしましたが、地方債残高についてもう少し詳細に説明をしてもらいたいというふうなことであったと思いますが、先ほどご説明いたしましたとおり、地方債残高につきましては、平成13年度で1,074億140万円、それで平成20年度に1,276億7,512万3,000円ということでございますけども、その中で臨時財政対策債であるとか、あるいは沖縄都市モノレール株式会社への転貸債ということで、そういう特殊なものを除くと、987億8,800万円が、20年度で902億1,700万円ということで、大きく減少しているというふうなことでご説明申し上げたわけでございます。 　臨時財政対策債につきましては、ご承知のとおり、交付税の財源等々が減少していく中で、国と地方がそれぞれ２分の１ずつ借金をして、後年度、その元利償還金について、交付税の基準財政需要額の中で算出をしていくということでございますけども、その中には減税補てん債もございますけども、減税補てん債も同じく税法の地方税の中で特別減税等を行った場合に、国がその面倒を見るということで、この元利償還金について交付税措置をするというものでございます。
    　それから、沖縄都市モノレール株式会社への転貸債でございますけれども、これにつきましては、平成12年から４年間にわたりまして、沖縄都市モノレール株式会社のほうに、これは県と同様な額でございますけれども、モノレール株式会社のほうに資金を貸し付けて、その元利償還につきましては、沖縄都市モノレール株式会社のほうから歳入としてお金をいただいて、金融機関のほうにお返しするというふうなことで、実質的には那覇市の地方債、借金ということではございませんので、そういうものも省いた形でのご説明をさせていただいたところでございます。 ○安慶田光男　議長　 　澤岻郁子健康福祉部長。 ◎澤岻郁子　健康福祉部長　 　金城徹議員の再質問にお答えします。 　扶助費が伸びている要因についてということですが、高齢化社会による稼働能力に乏しい老人世帯が増えることが、まず一つ挙げられると思います。それから、核家族化が進み、単身世帯が増加しているということもあるかと思います。 　さらに景気が回復し、全国的には保護世帯数の伸びは鈍化しておりますが、本県の場合は、いまだ雇用情勢など景気回復が遅れているということも原因としてあると思います。 　さらに加えまして、昨今感じておりますのが、軽度傷病の不労世帯の増加、それから他府県からの転入者の増加、並びに低家賃の賃貸住宅を求めて近隣市町村からも流入が増大しているというのも要因に挙げられると考えております。 　平成19年度の取り組みとしては、適正な生活保護を進めるために、保護課の組織体制の強化として、新規班を設置いたしました。また、アルコール依存症更正施設をはじめとする施設のあり方についても対処してきたところでございます。 　さらに、長期入院者を退院促進するという事業も積極的に進めてきたところでありますが、平成20年度に向けましては、厚生労働省監査の指摘を受けて、さらにその是正に取り組む所存でございます。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　答弁を了といたしたいと思います。 　それでは、市営住宅建替事業について、若干苦言も呈しながら再質問していきますが、今、ストック計画の見直しをパブリックコメントしているんですが、その内容が、管理戸数あるいは民間活用も含めて、きょうの議会答弁が非常にその内容から前進して、そういったものを含めて検討していきたいというから、これは良しとしたいんですが、ただ、このストック活用計画の見直し案が、説明を受けたところ、本当に従来案とほとんど変わらないということで、私ども会派でも勉強会の中でいろいろ苦言を呈してまいりました。 　そして、去年の10月の建設委員会で、部長、あるいは副市長を含めて、この問題、かなり厳しく申し上げました。管理戸数はこのままでいいのかと。そして、一番に申し上げたかったのは、各会派の委員から、これは危険ですよと、大変危険な状況にあって、それを放置しているのは当局の怠慢ですよと、危険な箇所は早く情報公開して、使用停止もしなさいと。確かに、借りたいという方がたくさんおられるという現状はわかります。しかしながら、そういったことも耐力度調査、耐震調査もせずにやってきたという当局の責任は大変重いものがあります。 　宇栄原団地で起きた事故がありますね。お年寄りの寝ているそばにモルタルの大きなものが落ちてきた。そういう事故等を持ち出すまでもなく、ぜひともそういった民間活用も厳しいというお話でしたが、そういったのも含めて、市民に公開をし、そして勇気を持って使用に耐えないところは閉じていく。そのときに、民間借り上げが何で厳しいかというと、その財政が厳しいからということでございます。しかし、これは経営企画部長も財務部長も、ぜひ市の全体の問題として取り組んでいただきたい。 　私どもの会派は、以前にも市庁舎のコンクリートが剥離したときに、厳しく注文をいたしました。もう事業を停止してでも、これから先にやってくださいというような趣旨の質問もした経緯もあるだけに、ぜひともこれについては全庁的に取り組んでいただきたい。 　この中で、安全のほうを最優先していきたいということですので、危険度を市民に公開していく考えがあるかどうか。 　それと、複合施設について、どうも消極的な答弁であります。担当部長、那覇市には限られた面積しかないわけであります。こういう市営住宅の建て替えというのは、ある意味では一つのチャンスでございます。積極的に取り組む考えはないのか、ご答弁お願いします。 ○安慶田光男　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　金城徹議員の再質問にお答えいたします。 　確かに市営住宅というのは、昭和30年代から40年代にかけて、多くの市営住宅が建てられておりまして、その市営住宅がすべて耐用年数の２分の１、35年を経過しております。そういうことで、先ほど指摘のありましたコンクリートの剥離等が出てきて、実際、懸案も出ている状況であります。 　そういうことで、去年の10月ごろ、建設委員会で強い指摘を受けまして、市営住宅職員一丸となって、各戸それぞれ中に入っていただいて、それぞれ天井の剥離、壁の剥離等の点検をしております。点検を進めながら、問題のある箇所については即修繕をしていくというようなことで進めております。今後とも、こういう建替事業も進めながら、この老朽化に対する対策というのは十分進めてまいります。 　それと市民への公表という話ですけども、耐力度調査等を経て、確かにこの住宅の安全が確保できないというようなものが出た時点では、他団地への住み替えなり、あとは民間借り上げするなり、いろいろな方法はございますので、そういう手法をとりながら安全を確保してまいりたいというように考えております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　答弁漏れです、部長。 ○安慶田光男　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　すみませんでした。先ほど複合施設について答弁が漏れていましたので、再度答弁いたします。 　複合施設につきましては、我々は福祉部門等々といろいろ調整をしながら、シルバーハウジングなりとか、あとは高齢者のためのバリアフリー化対策等を講じながら事業を進めてまいります。 　福祉部門に限らず、いろいろな部門と調整をしながら、公営住宅の中で可能なものについては取り組んで、一緒に整備をできればいいかなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　答弁を了といたしたいと思います。 　次は乳幼児医療の問題でございますが、宜野湾市の状況については、新聞報道が必ずしもそのとおりでないというのが今の答弁でわかりましたが、ただし、これも一定程度の前進なんですね。一定程度といいますが、かなりの前進で、市民の約半分しか利用できないということですが、大変助かっているわけです。市民からも多数、その声を聞いております。 　私どもの会派に属しておりました島尻安伊子議員が何度もこれを取り上げて、これがその最初からの議事録なんですが、当時の担当部長からして、那覇市の取り組みは本当に冷ややかなんですね。長野市や奈良の例なども持ち出してやっているわけです。しかし、今の答弁からすると、そういった先進事例を参考にして関係機関と調整し、また他市町村の関係者とも調整をしていると。国保連合会との調整、県との調整も進んでいるようですので、ぜひ進めてほしい。 　これが成功しますれば、那覇市だけではなくて、全県的に乳幼児を抱えている方、大変助かるわけでございます。 　ぜひやっていただきたいということで、医療費枠の拡大の問題、必要性は認識しておりますがということですが、これも「できない」という答弁にも聞こえますが、部長、やはり今、各部に予算割り当てをされて、その各部長の判断というのも取り入れられるようになっているわけです。さらなるスクラップ・アンド・ビルドという考え方からすると、先ほど申し上げましたように、代替できるのは代替して、そしてその中で取り組んで、さらにこの枠の拡大、中学生までなると、そんなに医療費は出ないんです。だから、そういったのも取り組んでいただきたい。 　最後に、こどもみらい部長の答弁をお願いいたします。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　金城徹議員の再質問にお答えいたします。 　先ほどの答弁でも申し上げましたように、枠の拡大につきましては、一昨年の12月にも拡大をしてきたところであります。ただ、依然として本土の先進地とか、宜野湾も含めても、かなり枠の中ではもっと拡大しているところもございますので、そういった意味では、先ほど認識しているということで答弁したんですが、私どもも予算がかかることではあるんですが、それについては、私どもの持っている既存事業費の見直しも含めて、それをやっております。 　その中で、この乳幼児医療費につきましては、これからの課題を含めて、さらなる拡大を含めて検討していきたいと思っておりますし、毎年毎年、基本的には充実をしていると私は認識をしておりますので、また次年度も含めて、この拡大について、関係機関、財政当局も関係がございますので、拡大に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○安慶田光男　議長　 　金城徹議員。 ◆金城徹　議員　 　部長、ぜひその姿勢で頑張っていただきたい。 　那覇市は、別にこういう施策を競うわけではございませんが、こどもみらい基金等も含めて県内の各市町村をリードしてきただけに、ぜひともこの制度についても早急に達成できるように期待して終わります。 ○安慶田光男　議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　自民・無所属連合しんがりになります。会派の持ち時間が20分と15秒でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　最初の質問でございますが、ガソリン税の暫定税率についてであります。 　皆様もご承知のとおり、暫定税率がことし３月末に期限切れとなります。そのため、４月以降の税率のあり方、つまり暫定税率を延長するのか廃止するのか。道路特定財源を一般財源化にしたほうがよいのか。 　今、国会で激しい議論がなされているわけであります。国家・国民も賛成・反対、いろいろ意見がある中で、息を潜めて真剣に情勢を見つめている昨今ではないかと思います。 　特に、本県においては、昭和47年の日本復帰後、道路整備費用のほとんどを沖縄振興特別措置法に基づく高率の国庫補助金、すなわち道路特定財源により計画的に整備が進められ、今日に至っているのであります。 　ちなみに、本県の資料を見てみますと、平成19年度の道路整備費用は、直轄国道、県道、市町村道合わせて約1,050億円で、そのうち約940億円が道路特定財源でまかなっているとのことであります。いかに大きな財源であるか、おわかりになられたかと思います。もしも、現在の暫定税率を廃止して、本則税率に戻した場合、本県の道路整備費は1,000億円の半分500億円がなくなってしまうとのことであります。 　したがって、暫定税率が廃止になれば、本県・本市においても、税収への影響をはじめ道路整備、道路維持管理費、モノレール延長への影響等々あらゆる産業の振興や経済面にも大きなマイナス要因になるのではないかと危惧するものであります。 　したがって、そういう観点から考えますと、本員は暫定税率の維持・延長を心から願うものであります。 　そこで、県都那覇市の市長としての所見をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、那覇市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、いわゆる「ながら条例」についてお伺いしたいと思います。 　本件については、市民をはじめ皆様もご承知のとおり、去る１月17日付けの朝刊でマスコミ報道された件であります。内容を見てみますと、本市は職員団体に対し、不適切な運用、不適切な給与を支払っていたとのことであります。本市はこれまでいわゆる「ながら条例」並びに地公法に基づいて、勤務時間内の活動の範囲もしくは適用の範囲内だと解釈・判断して、団体交渉のほか組合大会への参加、研修会への参加も許可してきたとのことであります。本件に関しては、総務省からこれまで数回にわたって、国の準則と異なるので是正するよう指摘を受け、今日まで指摘内容を十分吟味、検討されてきたのではないかと思います。 　その結果、これまで本市職員団体に対して認めてきたことは、不適切な運用、不適切な給与を支払っていたことを真摯に受けとめ、今年４月から国の基準に合わせたいということで、今２月議会に条例を改正したいということで、改正案が出されているのであります。 　そこで、当局にお伺いしたいのでありますが、これまでの経緯、いわゆるいきさつと具体的な内容、今後の対応についてお聞かせを願いたいと思います。 　次に、マテリアルリサイクル施設（資源化推進センター）の建設について当局にお伺いいたします。 　市長の施政方針にもありますように、資源循環社会を一層促進するために、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用して、那覇市旧ごみ焼却施設を一部残して解体し、その跡地を利用して資源化センターを建設するとのことでありますが、次の点について当局にお伺いしたいと思います。 　(1)事業内容、規模、事業費、事業スケジュールについて。 　(2)既設リサイクルプラザと新設する資源化センターとの位置づけについて。 　(3)ダイオキシン対策について。 　(4)市民、南風原町民に対する安全対策を含めた事業説明会のスケジュールはどうなっているのか。 　(5)資源化センター完成後の管理運営についてどうお考えになっておられるのか。 　以上、お聞かせください。 　最後の質問になりますが、南風原町にあります最終処分場の跡地に多目的広場の整備計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　市長の施政方針の中で、旧最終処分場跡地を、当面市民・付近住民の健康の保持増進及び青少年の健全育成に資することを目的に、サッカー場などに使用できる多目的広場として整備活用するとのことで、市民からも高く評価され、喜ばれるものと思います。本員も、31万余の人口都市からして、まだまだスポーツ施設、体育施設が少ない現状からして、市長もよく熟知され、立派に結論されたことを大変うれしく、その姿勢、信条を高く評価するものであります。 　前置きはその程度にいたしまして、次の点について当局にお伺いしたいと思います。 　(1)多目的広場の整備概要（予算額、施設規模）について。 　(2)供用開始予定について。 　(3)完成後の管理運営についてどうお考えになっているか、以上お聞かせ願いたいと思います。 　本員の質問はこれで終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時28分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時29分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　大変失礼をいたしました。 　公園整備事業について、抜けているということでありますが、原稿が紛れ込んでしまって、入ってなくて。 　質問通告書にありますように、通告したいと思います。 　次に、公園整備についてであります。
    　日常的に、地域交流の場として、自然とのふれあいの場として、市民生活に潤いと安らぎを与え、本市のまちを明るく生き生き元気にする源になるものであり、公園整備は計画的に推進しなければなりません。そこで、次の点について当局にお伺いしたいと思います。 　(1)現在、事業実施している公園は何カ所あるか。 　(2)未着手公園の数と問題点、今後の対応について。 　(3)平成12年度の緑の基本計画によりますと、市民１人当たり標準公園面積10u以上を目標としているが、現状はどうなっているんでしょうか。 　以上、本員の質問をしましたけれども、当局のご答弁をお願いしたいと思います。 　あとは、自席より質問いたしたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　大城春吉議員の代表質問、私のほうからは1番目のガソリン税の暫定税率につきましてお答えをしたいと思います。 　本県においては、県の人口及び観光客数が一貫して増え続けるとともに、車両保有台数も本土復帰時の20万台から90万台へと急増しているにもかかわらず、人口及び自動車台数あたりの道路延長は全国平均の約６割にしか過ぎない状況にございます。本市は沖縄県の政治経済・文化の中心で、沖縄本島の幹線道路網の結集地となっていることから、本市への道路整備への責務は重大であると認識をしております。 　仮に暫定税率が廃止になった場合の税収への影響について、県の試算によりますと、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金に影響が生じ、平成17年度決算でみますと、３税合計で約８億2,163万円の収入に対し、暫定税率による嵩上げ分約３億8,600万円の減収となります。 　次に、事業への影響については、財源の減額に伴い、道路関係国庫補助金が削減される場合は、現在本市が実施している石嶺線街路事業などの道路整備の進捗や、現在検討されておりますモノレール延伸・整備にも多大な影響があると考えております。 　また本市内で、国及び県が実施しております国道・県道の整備進捗についても多大な影響があると考えられ、本市内の国道・県道・市道の整備が遅れる場合には、あらゆる産業へ波及し、社会経済への悪影響も懸念されます。 　昨年の12月議会で可決された「道路特定財源の暫定税率の延長を求める意見書」が示すように、本市を取り巻く慢性的な交通渋滞の解消や、市民生活の安全性・利便性からも、道路整備のための財源確保は必要であると考えております。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　大城春吉議員の代表質問、那覇市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の、これまでの経緯と内容、今後の対応についてお答えをいたします。 　職員は、勤務時間中には、職務専念義務が課せられており、給与を受けながら職員団体のために活動を行うことができるのは、条例で規定した場合に限られます。 　那覇市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例いわゆる「ながら条例」では、任命権者が職務に専念する義務を免除した場合としており、これまでは職員団体との協定により、適法な交渉、職員団体の定期大会、職員の職務に関連する研修会等への参加を認めてきました。 　しかしながら、勤務時間中に職員団体のために活動ができるのは、適法な交渉を行う場合に限られるべきであるとの指摘を総務省から受け、今議会において適正化のための条例改正議案を提出したところであります。 　今回の条例改正により、今年４月１日以降は、職員が勤務時間中に給与を受けながら、職員団体のために活動を行うことができるのは、適法な交渉を行う場合に限られますので、条例の趣旨に沿って運用していきたいと考えています。 ○安慶田光男　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大城春吉議員の代表質問、３、マテリアル施設について順次お答えいたします。 　まず(1)の事業内容・規模・事業費・事業スケジュールについてでありますが、事業の内容としては、資源循環型社会形成を促進する目的から、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用し、旧ごみ焼却施設の一部を残しての解体撤去、その跡地にマテリアルリサイクル推進施設として、仮称でありますが、資源化推進センターを建設する事業であります。 　規模としては、その跡地にリニューアル部分を含めて延べ床面積2,500u程度、１日あたりの資源ごみ処理量50ｔを予定しております。 　総事業費としては14億8,000万円程度、事業スケジュールとしては平成19年度から平成20年度にかけて解体仕様書作成等の業務委託、平成20年度から21年度に旧焼却炉解体及び資源化推進センター建設工事を、平成２年度からはリサイクルプラザ改修工事を完了し、平成22年度から全面的に供用開始する予定であります。 　次に、(2)の既設リサイクルプラザと新設する資源化センターとの位置づけについてでありますが、相互の機能分担見直しを行い、既存リサイクルプラザについては、老朽化したプラント部分を全面撤去し、環境教育、意識啓発のなお一層の強化を図るため、ソフト部門の拠点として整備活用を図る予定であります。 　次に、(3)のダイオキシン対策についてでありますが、焼却炉内には有害なダイオキシン類等が含まれている可能性が高いことから、周辺環境に及ぼす影響が十分考えられます。市民及び周辺住民の最大の関心事だと認識もいたしております。工事にあたっては、関係法令の厳守、ダイオキシン類によるばく露防止対策、周辺環境の保全に十分に配慮した計画施工を行い、周辺地域住民のダイオキシン類の飛散に対する不安解消に努めます。 　次に、(4)の市民・町民に対する安全対策・事業説明会のスケジュールについては、事業計画が整い次第、周辺地域への住民説明会等を開催し、ご理解とご協力を得たいと考えております。 　次に、(5)資源化センター完成後の管理運営については、平成22年度供用開始までには、効率的な適正管理のあり方を十分検討してまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　大城春吉議員の代表質問の４番目、(1)から(3)について順次お答えいたします。 　１点目の質問、現在事業実施している公園は何カ所あるかについてお答えいたします。 　平成19年度、事業を実施している公園は、都市・地域整備局事業15公園、住宅局事業１公園、防衛局事業２公園、合計18公園となっております。 　２点目の質問、未着手公園の数と問題点、今後の対応についてにお答えいたします。 　現在、都市計画が決定されて、未着手の公園は、街区公園が９カ所あります。そのうち、真嘉比古島第二土地区画整理事業地内にある２公園（真嘉比東公園、真嘉比西公園）、那覇中心市街地地区内にある２公園（牧志南公園、十貫瀬公園）、合わせて４公園につきましては、補助事業で整備を行う予定となっております。 　また、３公園（与儀小公園、古波蔵公園、汀良公園）につきましては、現在地域の集会所等として使用されていることから、今後、その取り扱いについて関係者等と調整していきたいと考えております。 　残る２公園（金城公園、那覇ふ頭前緑地）につきましても、早期事業化が図れるよう関係機関等と調整を行っていきたいと考えております。 　公園事業における問題点としては、現在事業実施している公園において、公園予定地内に墳墓が多数あり、その移転補償に時間を要しているケースがあります。 　また、墳墓につきましては、古墳群指定を受けている地域にあった場合、文化財発掘調査が必要となることから、用地補償が済んでも工事を行うまで時間を要することとなります。 　３点目の質問、市民一人当たり公園面積についてお答えいたします。 　公園整備状況につきましては、平成19年３月31日現在、本市の都市公園は、総合公園、地区公園、近隣公園、街区公園等合わせて175公園、面積約271haが計画されております。そのうち開園を行っている公園は、159公園、面積約164.6haとなっており、市民一人当たり公園面積は5.24uとなっております。 　また、現在計画されている公園がすべて完成した場合は、市民一人当たり公園面積は8.62uとなり、これに都市公園以外の公園緑地等を加えると、9.19uになる予定となっております。 　なお、平成18年３月現在、国全体における１人当たり公園面積は約9.1uで、沖縄県全体では9.4uとなっております。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　末吉正幸環境部長。 ◎末吉正幸　環境部長　 　大城春吉議員の５番目の代表質問、最終処分場の跡地利用について、まとめてお答えいたします。 　旧最終処分場は、周辺住民のご理解とご協力により、平成19年３月31日に埋立を終了しました。その跡地利用につきましては、これまで議会等でガス等の発生状況や地盤沈下等の状況を調査し、安定化の進み具合を把握しながら、スポーツ広場等の施設整備をしていきたいとお答えをしてきました。 　しかしながら、安定化までの間の有効活用方法として、市民等の健康の保持・増進及び青少年の健全育成に資するとともに、環境行政に理解を深められるような暫定的な施設として、当面サッカー場等として使用できる多目的広場として整備を行います。 　整備概要でありますが、予算額は約3,200万円で、広場の有効活用面積は約8,600u、付帯設備としては、15台の駐車場、簡易トイレの設置、サッカーゴールポストの予定になっております。 　また、供用開始については、平成20年度中に行われるように整備したいと考えております。 　完成後の管理運営につきましては、貸出し内容等も含め、関係部課等と調整を行ってまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　市長はじめ関係部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。よく内容は理解できたわけであります。 　まず、ガソリン税の暫定税率についてでありますけど、ご承知のように那覇市は本県の玄関でもあります。那覇空港あるいは那覇軍港もあります。また県都として31万余の人口を抱え、産業も集中していまだに慢性的な交通渋滞を引き起こしております。そういった状況から、都市機能も低下しているのではないかと思います。そういった観点から考えますと、道路整備の必要性、これはぜひ那覇市はそういう状況から考えますと必要だということで、昨年の12月議会において暫定税率の延長を求める意見書を可決して、衆参議長あるいは関係大臣、意見書を出しております。先に市長のほうからもありましたように、暫定税率が仮に廃止になった場合、税収にも影響があるということは先ほども説明ありましたけれど、県の試算でも自動車重量譲与税、あるいは地方道路譲与税、自動車取得税、交付金ですね、３税合計で平成17年度の決算で約８億2,000万円の収入に対して、暫定税率による嵩上げ分、約３億8,000万円余の減収になるということであります。したがって、減収分を一般財源から充てる、繰り出すということにもなるわけで、本市も大変でありますけれども、沖縄の各市町村においても財源が厳しいだけに大変なことになるだろうと思います。 　そういった財源もそれだけ減収すると同時に、さらに街路事業、本市においてもありましたように、道路整備に影響するということがありました。そういったことから考えますと、那覇市も延長を願っていると思いますけれども、全国自治会でも47都道府県の知事会でも延長を求める。また1,800市町村の首長さんも、ぜひ維持、延長を求めるという状況下にあります。 　そういうことですから、ひとつ本市の市長としても、議員もそうでありますけれども、この10年間延長に向けて大いに腕を振るっていかないといけないんじゃないかなという気がいたします。この件について離島の首長さんとも勉強会を週末にやったわけですが、廃止されると非常に大変なことだということで、ぜひ延長していただきたいと、総合事務局、県の職員もみえておりましたけれども、そういう廃止しますと、財源がないだけにぜひ延長していただきたいなということの強い気持ちが今でも、その脳裏に残っているわけで、そのときは市長もおみえになっておられたかと思いますが、そういうことで、この税率問題、今後の流れを十分見極めていきたいなと思っております。 　その程度にとどめておきたいと思います。 　次に、那覇市の職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、いわゆる「ながら条例」について、例を挙げて、これは質問事項にはしてはおりませんが、たとえということで質問に当たるかどうか判断していただきたいんですが、この条例を改正したいということで、今定例会に条例を改正したいということで出されております。内容を見ますと、職員が給与を受けながら職員団体の職務を行い、または活動できる場合、４項目を挙げております。 　まずは適法な交渉を行う場合。それから休日及び代休日で、その日に任命権者が、特に勤務を命じていない場合。３点目に、年次有給休暇を与えられている場合。４点目に、休暇を命じられている場合。以上、４点を、いわゆる条文化するということなんですね。 　それを条文化して、国の準則に合わせたいということで、原則として労使交渉に限定するというふうにあるわけですが、例えば市職労が中心になって、行政目的を効果的に達成するため、労使交渉に向けて職員の能力、意欲、力量を十分に発揮でき、または昇格、昇給につながるようにするため、人事考課導入のための、いわゆる統一的、体系的な職務基準表、または評価基準表の作成、あるいは勤務実績や通勤態度などを考慮し、適材適所に配置されているかどうかの人事管理など、行政改革といいましょうか、業務改革といいましょうか、つながるような仕組みをつくるために、勤務時間内、聞き取り調査とか、あるいは研究をしたいと、組合からの要請があった場合、適用の範囲内として許可するか、しないか。ひとつお聞かせ願いたい。 　そしてもう１つ、今日まで認めてきたわけでありますが、いわゆる適法ということで認めている定期大会、あるいは労使交渉、研修会に参加した方々がおられると思うんですが、いわゆる時間外勤務に当たるということで、残業手当を支給したことはないか。以上、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　大城春吉議員の再質問にお答えをいたします。 　今、大城春吉議員からのご質問は２項目あったかと思いますけれども、団体交渉というのがありますけど、それとか休日のとか、これが当てはまる場合ですけど、今、議員が申し上げたとおりでありまして、例えば休日とか、これは勤務時間ではありませんので、そういうことは当然、省かれるということでございます。 　あと１点でございますけれども、例えばこれはよく自治権と言っておりますけれども、職務とかなり密接に関係するような、そういうときに研修会等になりますけれども、そのへんはどうなりますかということかと思いますが、これも大きな原則でして、勤務時間中に職員団体のために活動ができるのは、適法な交渉を行う場合に限られるということでございます。 　それ以外に残業手当の問題がございましたけれども、そういうことで手当が支給されるということはございません。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　大城春吉議員。 ◆大城春吉　議員　 　私はいろいろと、本来はそういう、いわゆる人事考課に向けてのいろんな基準をつくるというのは総務の業務だろうと思いはするんですが、しかし、今の職員にやる気を出させる、そして公平公正な昇給基準、そういう基準があればいいんですが、なければそういうものをつくって、非常に職員の意欲をかき立てるためには、またいいことでありますから、私は内容によっては、適用の範囲だということで、また許可することも大事ではないかなと思います。 　どうぞひとつ、そういう問題点がいろんな挙がった場合、内容等については十分吟味、熟慮して、ひとつご判断をなされていただきたいなと思います。この件については、この程度にとどめておきたいと思います。 　もう時間がなくなって、20何秒しかありませんけれども、どうぞマテリアル、これも大事な施設でありますので、しっかり事業を推進していただきたいなと思います。そして、公園もまだまだ県の基準にも達していない、いろいろと補償問題とか、墳墓のお話もされているんですが、十分にひとつ熟慮されて、事業を立派に進めていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時55分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時16分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　こんにちは。それでは、公明党那覇市議団を代表いたしまして、翁長市長の施政方針並びに当面する諸課題について質問を行いたいと思います。 　平成20年度の予算編成にあたって、私ども公明党那覇市議団は、昨年９月に135項目の重点課題について、翁長市長に申し入れを行ってまいりました。財政環境が極めて厳しい中で、財政の健全化に努め、持続可能な行政運営を実現し、市民ニーズに応えるべく、限られた財源の中でも子供施策や市民の健康、環境問題、教育、福祉、安心安全な施設の整備など、重点的に予算配分をされていることを率直に評価をいたしたいと思います。 　平成20年度は、翁長市政誕生８年目、２期目の最終年度であります。この間、市長は内外の激しい変化の中で、「風格ある県都那覇」の実現を目指して、降りかかる難題に真っ向から立ち向かい、一つ一つ着実に解決をしてきました。 　ごみ問題をはじめ、とまりんの再建、港湾事務組合の設立、保育所や各種施設の民間委託、認可外保育園の支援、ＩＳＯ9001の導入、塩漬け用地の解消、奥武山公園の移管整備、協働のまちづくりの施策、市立病院の独法化など、着実に成果を出してきました。このことが評価をされて、昨年11月には地方自治60周年記念総務大臣表彰を受賞しております。 　まさに、翁長市長になってから、「市役所は最大のサービス産業」「協働のまちづくり」のスローガンの下、職員の意識改革を全庁に浸透させ、さわやかな窓口対応は多くの市民から高い評価を受けているところであります。国の構造改革の波にさらされる中で、地方自治の運営はますます厳しさを増して、政策の質が問われる時代となってきました。 　私ども公明党はどこまでも生活に直結をした政策実現をしていくということを目指して、さらに全力で取り組んでまいる決意であります。どうぞよろしくお願いいたします。 　そこで、市長にお伺いをいたしたいと思います。
    　(1)市長就任２期目最終年度にあたって、これまでの行政運営における自身の総括と３期目に向けた決意をひとつお聞かせを願いたいと思います。 　(2)いたいけな14歳の少女の人権を蹂躙する暴行事件、その後も一向に改まらない米兵の事件に対して、満身の怒りをもって抗議するものであります。「綱紀粛正」「再発防止」、もうこういう言葉は本当に聞き飽きました。「いい加減にしろ！」と言いたいのであります。一体いつまで沖縄県民は犠牲にならなければならないのでしょうか。私は、基地をすべて否定する立場ではありません。基地も安保も国も、その前提は基本的人権の尊重であります。人権の尊重は何より優先をされなければならない、人間社会の根本の問題であります。 　この事件に対する翁長市長の見解と子供を守る立場から教育長の見解と取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、平成20年度施政方針より質問をいたします。 　(1)「那覇市施設整備基金」について。本土復帰前後から整備してきた各種施設が老朽化し、相次いで建て替え時期を迎えつつあります。この課題に対応するため、不動産売却など臨時的収入を資源とする「那覇市施設整備基金」を創設すると述べておりますが、その具体的な内容と想定される施設名を含めて説明をお願いいたします。 　(2)市民相談室の設置について。国においては、消費者行政一元化を議論しているところでありますが、本市においても多重債務の問題や消費生活に関する相談事案が年々増え、その内容は複雑多様であり、対応も不十分であると言われております。相談窓口の早急な整備が必要だと思っております。 　今回、「労働農水課所管の多重債務に関する相談をはじめ、消費者生活全般に関する相談及び消費者の啓発などを市民協働推進課の相談業務に移し、市民相談室を新設し、各部署との連携をとりながら相談体制の強化を図る」としておりますが、組織統合した意義、体制、連携などの方法の内容についてお伺いをいたします。 　次に、核兵器廃絶平和都市宣言について。我が国は、被爆国として広島、長崎のような悲惨な体験を二度と繰り返してはならないとの強い決意で、国際社会において核兵器廃絶の運動の先頭に立つ使命を求められております。 　那覇市は、昭和61年（1986年）に「核兵器廃絶平和都市宣言」を内外に発信をして、その告知塔が市庁舎前に設置をされております。その意義が市民の前に公開をされているわけであります。また、本市の基本的理念に、平和の希求を挙げ、核兵器廃絶を求める自治体、団体との連携を深め、世界の核兵器廃絶を目指して活動していくとしております。これまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、がん対策について。日本人の高齢化・生活の欧米化に伴って、がんは急増し、今や日本は世界一のがん大国と言われております。しかし、その対策は多く立ち遅れて、がん対策後進国だと言われております。がん対策の有効打は早期発見・早期治療に尽きると言われます。国もようやく対策基本法を制定し、行政の取り組みを強化するよう乗り出しました。那覇市立病院はがん診療の中心的な診療機能を担う拠点病院であり、その責務はますます重要になってくると思います。 　そこで、お伺いをいたします。 　@がん対策基本法の施行に伴う市立病院の対応と取り組みについて、お伺いいたします。 　AＰＥＴ検査の取り組みについて、お伺いします。 　次に、ガソリン税の暫定税率の廃止でありますけれども、これは先ほど市長が答弁をいたしましたので、カットをしたいと思います。 　以上、質問を終わりまして、残りの時間で再質問をさせていただきます。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　翁長俊英議員の代表質問、私のほうからは、これまでの行政運営における自身総括と決意について答弁をさせていただきます。 　私が市長に就任以来７年が経過をしたわけですが、自らの総括といたしましては、常に市民の視点を大切に、那覇市全体の利益も考え、各界各層の皆様のご支援を受け、様々な問題に取り組んだ７年間であったと感じております。就任当初、自治体を取り巻く環境はあらゆる面で劇的に変化し、これまでに構築されてきた社会システムや価値観は時代から取り残され、著しくその変革を求められておりました。このことは那覇市においても例外ではなく、現状に甘んずることなく、変革を恐れず、環境・行財政など、山積する多くの問題、課題解決に向け、限られた財源の中、選択と集中を行い、市民・職員とともに乗り切ってきた次第であります。 　そして、就任当初より考えておりました那覇市の将来向かうべき絶対不可欠な方向性としての協働のまちづくりに着手してまいりました。今までにも理念としての協働のまちづくりにつきましては、各行政間で認知もされていたわけでありますが、私は理念にのみとらわれず、実践の中での取り組みに力を注いでまいりました。その結果、多くの市民、団体、企業が賛同し、参加していただくことにより、現在はそのバリエーションの多様化が那覇市の大きな力となり、魅力ともなっております。 　最近、私がいただいた手紙の中に、「いい暮らしよりも、楽しい暮らしを」という言葉がありました。私なりに解釈をさせていただきますと、「物質的な豊かさよりも、心の豊かさが大切」と思っております。私は、従来型の箱物を市民に提供するのも大切な行政サービスであると認識しておりますが、今後、那覇市の未来を考えるときに、大切なサービスとは市政に、市民、団体、企業など参加できるシステムと環境づくりであると確信をしております。地域の人と人との関わり合い、理解し合うことで、そこに信頼と笑顔が生まれると考えているからであります。 　最後になりましたが、残された任期につきましては、なおも残された課題に精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　翁長俊英議員、代表質問中、米兵による少女拉致暴行事件について、子供たちを守る立場から、教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。 　今回の事件は、本市の児童生徒の安全に責任を持つものとして、極めて遺憾であり、強い憤りを感じております。子供たちを学校、地域で守る気運の高まる中、このような悪質な犯罪は絶対に許せないことであって、あってはならない事件でございます。 　教育委員会におきましては、児童生徒の安全指導及び安全確保について各学校へ通知し、より一層の安全管理の徹底について周知を図りました。また、那覇教育事務所と臨時校長連絡協議会を開催し、安全指導及び体制づくりについて協議を深めました。さらに、教頭連絡会で指導内容等について細かく読み合わせを行い、児童生徒の危機回避能力を高める取り組みの徹底と、スクールガードによる地域の見守り活動のさらなる充実について確認を行いました。併せて、安全指導に関する状況調査を行い、各学校における取り組みの充実と強化を図っております。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　翁長俊英議員の女子中学生暴行事件についての代表質問に、お答えをいたします。 　ただいま教育長からもご答弁がございましたけれども、市長からは、今回の事件は断じて許すことのできない蛮行であり、今に至って、やっと暴行を認めた容疑者に激しい怒りを覚えるものである。このような事案が発生するたびに、米軍当局や関係機関に再発防止のための実効性ある施策を求めてきた。沖縄の現実として、改めて日米安全保障体制の歪みを一身に担わざるを得ないことに、大きな怒りと理不尽さを感じている。このような事件が起こるにつけ、政府の米国に対する対応は腰が引けているのではないかとの印象を強く感じている。 　今回も、早々と日米地位協定の改正は考えていないとの官房長談話が出されているが、女子中学生暴行事件以後も、沖縄県民をあざ笑うかのようにたび重なる事件が発生している。運用改善だけでは、到底対処できない事態といわざるを得ない。 　根本的な解決を図るためには、どのような方策があるのか。日米地位協定の見直しはもちろん、これまでの仕組みを一度ご破算にして、最初から検討していくくらいの決意で、今こそ具体的、実効性のある再発防止策の策定が必要であると思っている。 　沖縄県市長会には、会長提案として提起し、抗議決議をまとめたところである。 　今後、沖縄県と連携しながら、日米両政府に対し、強い決意で実効性ある施策の実現を要求するとともに、県民大会などを開催し、広範な県民の意見をまとめていく必要もあるとのことで、市長から答弁がなされてきたところでございます。 ○安慶田光男　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　翁長俊英議員の代表質問中、那覇市施設整備基金に対するご質問にお答えいたします。 　この基金は、不動産売却などの臨時的な収入を積み立て、老朽化した施設などの整備資金に充てることを目的に設置するものであります。 　この基金の運用につきましては、老朽化の進んだ施設を優先的にと考えております。具体的には、築30年以上が経過している古蔵小学校校舎や小禄中学校校舎をはじめ、その他、幼稚園園舎、支所、市営住宅、市民会館などを想定しております。 　次に、(2)市民相談室の設置についてお答えいたします。 　議員ご承知のとおり、消費者金融などの複数の貸金業者から借金をして返済に苦しむという多重債務問題が深刻化しております。このような中、多重債務問題の早期解決に向けた取り組みや消費者の啓発及び消費者団体の指導育成等が今後ますます重要となってきます。 　本市におきましても、労働農水課が所管する消費生活相談と市民協働推進課が所管する法律相談のうち、「金銭貸借等に係わる相談件数」の合計件数は、平成17年度511件、平成18年度は622件と増加傾向にあります。したがいまして、現在、労働農水課と市民協働推進課で所管している多重債務対策等消費生活に関する相談業務を一元化し、全庁的な相談機能を強化していくとともに、市民が利用しやすい相談体制を築くために、市民生活相談室を設置します。 　市民生活相談室の相談体制といたしましては、まず１点目に、組織体制の強化を図ります。正規職員につきましては、市民協働推進課市民相談グループ４人に室長を加え、職員を５人体制とします。また、非常勤の消費生活相談員につきましては、現在、労働農水課に２人配置しておりますが、１人増員し、３人体制とするとともに、隔週で司法書士の非常勤職員を１人配置いたしますので、計４人となります。これらを合わせて市民生活相談室は全員で９人の職員配置となり、専門的な相談にも応じられる体制を強化していきます。 　２点目に、全庁的な取り組みとして、例えば納税課における納税相談において、多重債務が市税滞納の要因となっているケースもあることから、市民生活相談室を中心に市民が多く利用する窓口所管部署10課と連携を図り、多重債務問題の早期解決に向けて、各種の取り組みを行っていきたいと考えております。 　３点目には、社会福祉協議会等各関係団体と連携を図ることで、情報収集並びに普及・啓発活動に努めていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　翁長俊英議員の非核宣言都市についての代表質問に、お答えをいたします。 　核兵器廃絶を訴えていくための取り組みといたしましては、長崎市が会長を務めております日本非核宣言自治体協議会に加盟し、本市は副会長市として非核宣言等を掲げる自治体と連携しながら、国内はもとより、諸外国に対しましても核兵器廃絶を訴えております。 　その取り組みの１つといたしまして、昨年８月９日の長崎原爆投下の日には、午前11時２分の投下時間に合わせて、全国で初めての試みとして日本非核宣言自治体協議会沖縄ブロック13自治体の首長が一堂に集まり、合同記者会見を開いて、県内の非核宣言自治体に対して、日本非核宣言自治体協議会への加盟呼びかけと、13首長連名による核兵器廃絶と恒久平和へのアピールを発表いたしました。 　加盟の呼びかけを行った結果として、新たに３自治体が加盟もしくは加盟の意向を示しております。 　今後は、諸外国の都市との連携も必要との思いから、広島市が会長を務め、世界127カ国、2,028都市が加盟している平和市長会議に加盟し、より一層核兵器廃絶を訴えてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　翁長俊英議員の、がん対策についてのご質問につきまして順次お答えいたします。 　翁長議員ご案内のとおり、がんが国民の生命及び健康にとって、重大な課題になっていることから、国はより一層がん対策の推進を図るため、平成19年４月にがん対策基本法を施行しました。 　国は、同基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定し、向こう５年間に３つの重点的課題や７つの分野別目標として、２次医療圏にがん診療連携拠点病院を１カ所程度整備することなどを設定し、がん対策の総合的・計画的な推進を図っています。 　市立病院では、本市を含む５市５町６村、人口67万人余の南部保健医療圏におけるがんの専門医療機関として、平成17年１月にがん診療連携拠点病院として厚生労働省の指定を受け、がん診療に積極的に取り組んでおります。 　また、がん支援センターを設置し、がんに対する不安や悩み、医療費や最新の治療等に関する情報提供並びに医療関係者、市民向けの研修・講演会等を積極的に行っています。 　今年度は、当院以外で通院または入院している患者や家族のために、現在の病状や治療方法等に関し、当院のがん専門医に対し気軽に相談し意見や判断を求めることができるセカンドオピニオンを開始いたしました。 　次に、ポジトロンＣＴ（陽電子放出断層撮影）検査法、いわゆるＰＥＴ検査の取り組みについてお答えいたします。 　ＰＥＴ検査は、がんの悪性度診断、転移、再発巣の診断並びに治療効果の判定等に有用性が高いといわれており、県内では２カ所に検査できる施設があります。 　市立病院では、ＰＥＴの施設建設及びＰＥＴセンター費用に約60億円の巨費を要することから、施設整備は困難であると考えております。 　しかしながら、ＰＥＴ検査が手術や放射線等の治療を行う前、または手術・治療後に新たながんや転移等の有無を判断する検査として有効であることから、専門医の判断の下に、診療報酬が適用できる患者さんを中心に、南部の施設に年間30人から40人程度の患者を紹介しております。 　市立病院といたしましては、がん診療連携拠点病院として、今後ともがんに関する最新治療や情報提供等積極的に行い、がん専門医療機関としてさらにその充実を図っていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　答弁をいただきましてありがとうございます。 　最初に、少女暴行事件からご答弁をいただきました。すべての問題解決の基本は、私は、被害者、被害を被った側の立場に立って対処する、そうでなければ解決にはならない、根本的な解決にはならないと思います。そういう意味では、まさに被害を被っている沖縄側の立場に立って対処する以外に、今の一連の基地問題、こういう問題の本質、解決の方向というのはないだろうというふうに強く思っております。 　今回の事件に対しては、本当に県民総意怒っております。満腔の怒りをもって私は抗議をいたしたいと思います。ぜひ、実効性のある再発防止を強く要望するものでありますが、先ほど市長のほうからは県民大会という話もございました。それはそれでいいと思いますけれども、しかしこういうたんびに県民大会をやっていくというわけにもいかないと思います。それこそ、思いつきかもしれませんけれども、県民の全世帯に署名をするぐらいに、それを持って、私は日本政府、米軍に対して抗議をする。そういう県民の総意を訴えてもいいだろうというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　次にいきたいと思います。先ほど答弁は、ありました。市長は２期目ということで、その実績について私のほうからるる申し上げましたけれども、内容を話している時間はありません。 　実は、市長就任した折、私も１期目の議員でありまして、非常に印象に残っていることがあります。それは、市民が亡くなりますと新聞に掲載をされた方だけにずっと市長からお悔やみの弔電を打たれていたんですね。これを会場で一番に読み上げるということをされておりました。 　しかし、経済的に困窮をしている市民は、こういう多額の広告費を出して新聞に載せることはできないんです。私の知っている人たちも結構おりました。同じ市民でも不公平じゃないかということを私は議会でも委員会でも、この慶弔費を廃止すべきだという話をしておりました。ちょうど市長は就任と同時にこのことを廃止をされました。ご記憶にあると思いますが、私はこの額の問題ではなくして、この市政運営の姿勢という立場から、私は賢明な判断であっただろうというふうに今でも印象に残っているわけであります。 　もう１つ、最近の市民の間で話題が飛んでいるのがあります。「市民便利帳」全戸配布をされました。私も、あれっと思いました。施政方針にも１行載っておりますけれども、企業と協働で発行する。その費用は、広告費でまかなう。画期的なものだろうと思います。まさにこれこそ市民協働の施策の事例だと私は思っております。 　ぜひ、今後は内容を充実していただいて、頑張っていただきたいなと思います。 　もっと提案すれば、例えばごみ収集パッカー車がありますよね。あれに広告を出すとか、ほかのところでやっているところがあります。毎日毎日まちの中を走っていますから。こういうことも考えて、いかがでございましょうか。これは通告していませんから答弁はいりません。終わってから、個人的に答弁をください。 　それから、次にいきたいと思います。 　施設整備基金です。これは大変深刻です。言ってみれば、高率補助もあと４年、５年しかありません。そこでお伺いしたいのは、実は市民会館に私先だって行ってまいりました。目視でいろいろ見ました。38年だそうですね。想像以上に劣化が進行しているなということを思ってびっくりしました。この本庁舎もそうでありますけれども、耐震の調査をして、その結果で急ぎ建て替えるというということになっているようでありますが、私は市民会館も同じことになりはしないかと心配しております。聞きますと、リハーサル中に落下事故があったということですよ。これは、それこそ公演中、開会中にこういう事故があったらもう取り返しがつきません。あまり煽り立てるわけにはいきませんけれども、この市民会館についてはどういう認識をされていますか。今の状況について。 ○安慶田光男　議長　 　稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢　市民文化部長　 　翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。 　再質問の趣旨は、市民会館が本庁と同じように劣化しているんじゃないのかということであります。 　ご指摘のように、市民会館は築38年になります。リハーサル中の落下事故というのは、報告はなく確認は取れておりませんけど、周囲の壁とか、全部大きな補修をいたしました。現在、ちょうど定期点検中ですので、そこで総合耐力度調査を現在行っております。その結果を見て、今後の判断をしていきたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　実は、報告のいってない事例なんです。 　調査をしているということですけれども、調査の結果はいつ出ますか。そして、その調査の結果によっては、どうされますか。そしてどうなんですか、調査の結果は公表されるということだと思いますけれども。どのような考えを持っておられますか。ちょっとこれを聞いてから、次にいきましょう。 ○安慶田光男　議長　 　稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢　市民文化部長　
    　翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。 　調査の結果は、現時点では３月26日に成果報告書が上がる予定になっております。その結果を見て、新しい診断結果でどのような形になるのか、建て替えなければいけないのか、それともあとしばらく持つのかによって、いろいろ方法が変わってくるのかと思います。 　仮に新しい会館の建設を考える場合には、休館するのか、閉館するのか、いろんな選択肢があると思います。これを含めて、先ほど言った調査の結果を見て、早急に対策を講じたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　これ以上質問してもあれですけど、頑張ってください。 　次にいきたいと思います。 　市民相談室を新しく設置するということですけど、複数のところを統合してやると。一般的に複数の部局を統合した場合は、人間を削減すると同時に、機能が低下するというふうに思われがちなんですけれども、まあそうじゃないという先ほどの答弁ではありました。 　ちょっとお伺いをしたいのですが、今までの相談件数、多重債務者だけで結構です。そして、それによって解決をした件数、何割ぐらいなのか。ちょっとこれ、教えていただけませんでしょうか。 ○安慶田光男　議長　 　稲福政賢市民文化部長。 ◎稲福政賢　市民文化部長　 　翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。 　今私のほうで確認できるのは、市民協働推進課の市民相談係にある数字だけでお答えさせていただきたいと思いますけれども、平成18年度で言えば、法律相談の全件数が1,339件ございました。 　そのうち、いわゆる多重債務を含む金融損害関係368件でございます。約27％でございますけれども、その受けた結果の解決できた数字というのは今把握しておりません。 ○安慶田光男　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　これは、せっかく今回また新たにこういう市民相談室の設置をして、それに対応するということですから、そのへんの、効果があったのか有効なのかという、そういう結果というのはある程度掌握している必要はありませんでしょうか。それが今後に生かされるということになると思いますけれども。どうやって統計とるかということもあるかもしれませんけれども、これはぜひ考えてみてもよろしいんじゃないでしょうか。 　もう１点だけ聞けますね。昨年12月に全国一斉に多重債務者の相談のウィークを行ったようですね。これの状況を紹介していただけませんか。 ○安慶田光男　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時54分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時55分　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　あとで聞きます。 　ＰＥＴの話ですね。先ほど長い話をしましたけれども、これは犬とか猫の話じゃないです。 　国は今朝の新聞によりますと、メタボ対策として特定健診もこの４月から市町村で行いますけれども、きのうの新聞に、これによって、がん検診や人間ドックなどの公費負担を縮小する動きが出ているというふうに新聞に載っているんですね。これは、事実かどうか。どうなんでしょうか。これについてお願いしたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　翁長俊英議員の再質問にお答えいたします。 　私どもは、がん検診について現在縮小する考えは持っておりません。ご承知のとおりがん検診につきましては、任意の市町村の業務になっておりますけれども、それにつきましては、それぞれの財政事情等々によって、判断できるところでありますけれども、本市といたしましては今後ともがんにつきましては充実させていかないといけないというふうに考えておりまして、特に国保の被保険者につきましては、自己負担につきましてもがん検診についても、無料にいたしまして受診の勧奨をしていきたいというふうに考えております。 ○安慶田光男　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　どうもありがとうございました。 　先ほどのＰＥＴの件ですけれども、市立病院はこの病床数からいっても、また、がん拠点病院という指定を受けているわけでありますから、そういう意味ではこのＰＥＴの活用といいましょうかこれは何も装置をつくれという話ではありません。今２カ所にあるということですから、特に近いところにあるわけでありますから、それを有効にお互いに連携をとって使ってもいいかなというふうに思うんですね。特に患者に対して、そういう情報も提供してあげて選択の幅を広げていくというのは大事なことだと思いますよ。 　このへんについて、少しどういうふうな形でやっているのか。先ほど30件から40件という話がありましたけれども、ちょっと私の持っているデータと違います。私の持っている数字は、もっともっと低いです。そういう意味では、普通の病院じゃないんですから。指定病院ですからね、そういう立場で大きく患者の立場から情報提供してあげるということも大事だろうと思います。今どういうふうにされていますか。この今の30件とか、40件というものについては。 ○安慶田光男　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長。 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　翁長議員の再質問にお答えいたします。 　そのＰＥＴ検査につきましては、やはり非常に有効なものと、あまり有効じゃないものがあるというふうにいわれているわけでございます。それで、治療後にがん細胞が残っているかとか、それから転移しているかどうかとか、そういうものについては非常に有効だというふうにいわれているわけでございます。 　それで、私どもがん治療をやった後に、そういうふうな再発とか転移とか、そういったことが疑われるような患者さんにつきまして、私どもの病院ではＰＥＴは持っておりませんので、南部のほうの医療機関のほうに、これは非常に高額な機械でありますし、それから検査も高額なんですね。 　それで、こういうふうながんの疑いがある場合は保険が適用になるというふうなことで、３割の自己負担であとは保険で適用できるというふうなことですから、保険適用ができる患者さんを中心にご紹介をしているというふうなことでございます。 ○安慶田光男　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ぜひこれは頑張ってほしいと思います。きょうは、市立病院最後の質問でありますけれども、今の答弁で了といたしたいと思います。 　次に、核廃絶平和都市宣言でありますけれども、先ほど答弁で副会長という立場だそうですね。長崎・広島と連携をとって、特にあの戦争体験をした沖縄の立場として、強く平和発信という立場から、先ほど世界のそういう関係とも連携を取ってという話がありましたけれども、県内でもまだまだ協議会に加盟をしていないというところもあるようですから、ぜひ先頭を切ってやっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。時間ですので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○安慶田光男　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　議場の皆様こんにちは。 　公明党那覇市議団を代表いたしまして、引き続き質問を行います。 　質問の前に、翁長雄志市長の２期目最終年度の２月議会にあたり所感を述べさせていただきます。 　今回、改めて平成13年の市長就任初の施政方針を読み返してみました。 　「イデオロギーによる不毛の構図を排し、県都としての求心力を取り戻し、風格ある都市としても新生を目指す」また、「市役所は市民への最大のサービス産業であり、市民一人一人の幸せを職員自らの誇りとするよう職員と一丸となって市民本位の市政の実現に取り組んでいく」そして、そのために、「勇気と決断力、実行力を持って強力なリーダーシップ」で市政運営に当たる旨が、とうとうと述べられており、今振り返っても鮮烈な内容になっております。この最終年度を迎えるにあたり、改めて終始一貫した市長の市政運営に感銘を受けるとともに、県都那覇市が、この翁長市政の２期にわたる取り組みで、間違いなく大きな変革を成し遂げ、持続可能な生活都市としてよみがえりつつあることを高く評価したいと思います。 　どうか、これまで同様、これまで以上に、市民本位そして公明正大な政治姿勢を貫いて、本市のさらなる市政発展のために頑張っていただきますことをご期待申し上げ、質問に入ります。 　１．初めに施政方針について、５点にわたり質問をいたします。 　今回の施政方針は、行政の果たすべき役割がより一層明確になり、市民との一体感が感じられる内容であります。 　１点目に、市長は、「市民にわかりやすく情報を公開し、政策や施策づくりなど行政のいろいろなプロセスに、市民が参画できるよう市民との協働のルールづくりを進めます」と述べられておりますが、その方針の背景及び考え方について伺います。 　私は、平成16年12月議会において、本市の市民協働、パートナーシップの理念について質疑を交わし、包括的な条例制定の必要性を訴えました。 　また、平成18年５月に、「市民と行政との協働の考え方」が示された際は、自治のための協働の意義と市職員の協働への参画状況について質問をいたしました。自治基本条例の制定に向けた準備作業が始まる中での今回のルールづくりについて、これまでの経緯を踏まえながら、答弁をお願いしたいと思います。 　２点目に、「市民の健康づくり」について伺います。ご存知のように、本市は18年度の国保被保険者の健診受診率が17.3％とかなり低い状況にあり、この４月から始まる特定健康診査は、受診率の向上が至上命題となっております。 　今日まで、環境や公園、道路管理など、まちづくりの分野で培ってきた市民との協働の精神が、市民の健康づくりに十分に発揮できるかどうかが試されることになります。新たな健診制度導入に向けた助走期間として、昨年は住民健診率の向上に力を入れてきたと思いますが、@昨年の健診受診率向上の取り組みと成果を伺います。その中で見えてきた課題などもお聞かせください。 　Aまた本来の目的である市民の健康増進と医療費抑制の観点からは、健診後のフォローアップ体制が大切になります。特定保健指導の充実のための保健師や栄養管理士の増員も必要となりますが、同時に健診を行う地域の医療機関との連携が重要になります。地域の医療機関との連携における課題を伺います。 　３点目に、中心商店街の活性化促進について伺います。 　@中心商店街の活性化に向け、事業者の積極的な創意工夫を支援するために、「頑張るマチグヮーを支援する基金の創設を検討する」とありますが、基金創設の目的と内容について伺います。 　A今回、設立される「活性化支援プロジェクトチーム」の概要について伺います。 　Bまた、この地域一帯は、ガーブ川周辺地区街区整備計画、いわゆるリジュ−ム事業などの計画があり、地域の方々から様々な問い合わせがあります。今回の活性化促進策は、主にソフト面からのアプローチだと思いますが、ハード面の整備の方向性も含めて進めていくことが必要だと考えます。市街地開発事業などとの整合性はどうなるのかについて伺います。 　C昨年から本格導入された国際通りのトランジットモール事業も間もなく１年目を迎えようとしております。毎週日曜日の開催とあって、実施主体である国際通り商店振興組合連合会の皆様の熱意とご苦労に心から敬意を表するものです。回を重ねるごとに周知がなされ、訪れる人も増えてきておりますが、今後のトランジットモール事業の課題と展望について伺います。 　(4)農連市場地区の再開発事業が防災街区整備事業へと変更され、平成21年度の都市計画決定、22年度の事業採択を目指し取り組まれております。農連市場地区の事業化促進について、現況の課題について伺います。 　(5)翁長市長は、認可外保育園に通う子供たちのために、牛乳支給事業及び歯科検診事業を平成14年に県内で初めてスタートさせました。これまでほとんど顧みられなかった認可外保育園問題に初めて光が当たった瞬間でもありましたし、財政状況の厳しい中での市長の決断に大変に感動を覚えました。 　私は平成18年６月定例会において、認可外保育園に対する牛乳支給事業にふれながら、給食に対する補助について伺いました。その際は、児童１人当たり年間約５万円、市の一般財源対応で１億円余りの費用を要することから、県と連携しながら検討していきたいとの答弁でありました。 　私たち公明党は、その年に行われた県知事選挙の最中に、認可外保育園に対する補助拡大を仲井眞知事候補の選挙公約に盛り込むよう強く要請を行い、その後、翁長市長立ち会いのもと、行われた認可外保育園関係者との懇談の場で、仲井眞知事候補が明確な意思表明をされたことを鮮明に覚えております。それだけに今回の事業開始は、その芽だしとして大変にうれしく思うとともに、翁長市長の尽力に心から敬意を表するものです。認可外保育施設児童への給食費助成事業について、その事業内容を伺います。 　２．国保行政について、伺います。 　(1)国保の特別調整交付金の算定ミスによる国の対処方針について、伺います。 　昨年の発覚以来、議会として二度にわたる決議を行ったほか、我が会派も昨年６月定例会代表質問で取り上げさせていただきましたし、多くの議員がこの問題に対し質疑を重ねてまいりました。 　公明党は昨年７月に当時の柳澤厚生労働大臣に対し、全額補てんの要請を行い、「過去13年分の不足分を全額補てん追加交付する」との発言を引き出しただけに、今月６日の対処方針発表は一定の評価をしております。しかし、未だに交付額が確定しない状況もありますので、質問をさせていただきます。全額補てんの方向性ですが、補てん額は確定したのか、伺います。 　補てん金の使途については、一部に全額を国保税の引き下げに充てるべきとの主張もありますが、新年度からの特定健診や保健指導をはじめ、要望の高い人間ドック補助事業枠の拡大など、市民の健康づくりのために使う方向が望ましいと考えます。当局の見解を伺います。 　国保財政の見通しについて、伺います。 　新年度からの後期高齢者医療制度のスタートや医療ニーズの高まりによる医療費の高騰などで、国保財政への影響が懸念されますが、本市の国保財政の見通しについて伺います。 　３．子育て支援について、伺います。 　乳幼児医療費無料化の拡充と給付方法の改善について、伺います。 　翁長市長は、就任１期目の平成15年に、これまで３歳未満児までに据え置かれていた乳幼児医療費助成事業の入院費助成分の市単独拡充に踏み切りました。その後、県都の市長として、県への働き掛けを強め、昨年10月の県の制度改正を促し、県全体のボトムアップが図られました。この市長の取り組みが突破口となり、県基準を上回る拡充に踏み切る市町村が増えつつある中、本市の対応が問われてきております。私は子育て支援策全体をみますと、本市の多岐にわたる取り組みは、他の市町村に比べても群を抜いており、乳幼児医療費の問題だけで単純に評価するつもりはありません。しかし、子育てにおけるスタンダードな施策として、この制度の拡充を求める声は非常に強いものがありますし、子育て世代の本市への定住を促す観点からも拡充する必要があります。 　先ほど他会派の代表質問でも取り上げられておりますが、重ねて質問を行います。 　@通院費無料化枠の拡充及び入院分を拡充する考えはないのか、伺います。 　A「自動償還方式」の導入に対する検討結果について、伺います。 　B「現物給付方式」に対する当局の見解について、伺います。 　次に、子供のインフルエンザ予防接種への公的助成について、伺います。 　この件については、平成15年２月定例会において、我が会派の大浜美早江議員が取り上げましたが、その際には、大人への予防接種の有効性は世界的に認められているが、子供についてはまだ有効性が証明されていない。医学的な根拠が不備であるとの答弁でありました。確かに以前は集団接種の対象でしたが、平成６年から廃止となっております。しかし、医学的な根拠が不備といいながら、医療機関においては任意の接種を認めておりますし、実際に集団感染が起きた場合には、昨年の宮古島市のように、無料の集団接種に踏み切らないといけない状況もあります。当局の見解を伺います。 　４．最後に、若者の自立支援について伺います。 　昨年12月定例会において、我が会派の喜舎場議員がニート対策として効果の高い「地域若者サポートステーション」を本市へ設置するよう提案をしました。当局は事業内容の調査をした上で、那覇市への実現可能性を検討したい旨、答弁しておりますが、その後の進捗状況について伺います。 　以上で壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。
    ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　糸数昌洋議員の代表質問、私のほうからは施政方針についての１番目の、市民との協働のまちづくりについて、答弁をさせていただきます。 　私は市長に就任以来、「市長リレー出前トーク」や「跳び出せ市長室」などでも、ことあるごとに市民に対して「協働によるまちづくり」について、私の思いを伝えてまいりました。 　また、協働型社会をつくるためには、まずは市役所や職員が市民から信頼されることが一番大切だと考え、「市役所は市民に対する最大のサービス産業である」をスローガンに、ＩＳＯ9001や14001などの取得を行い、市民サービスの向上と職員の意識改革を図ってまいりました。その成果は、市民の皆様の一定の評価を得たと思っております。 　その甲斐もあって、市民や職員にも「協働によるまちづくり」の理念は、以前と比べてかなり浸透してきたと思っております。さらに協働を推進するため、平成19年度には「市民協働推進課」を設置いたしました。この部分につきましては、私も大変思いがございますので、もう少し話をさせていただきたいと思います。 　私は市長就任以前に、やはり先々の財政の厳しさ、そしてそれは市民との協働の中でしか達成できないという思いがありました。ところが、それをするためには、市民が市政に参加をするためには、どうしても市役所や職員が市民から信頼されるような那覇市役所にしないといけない。さあ、それをどうするかということで、ＩＳＯ9001や14001という、職員からすると、大変な荷物を負うような苦しい修練といいますか、それを経て市民サービスに向けて職員は一生懸命頑張ったわけです。 　そして一方、この７年間の人件費を見てわかるとおり、この７年間で230億あった人件費が200億を切って、190数億、毎年数億ずつ下がってきておりますけれども、そういう意味での職員の待遇も厳しくなってきた。そして、市民の皆さん方が市役所にいらっしゃいますと、本当に明るくなりしましたね、親切ですねという言葉が聞こえましたので、私はこの４年間の成果を、２期目のこの協働のまちづくりにすぐ取り組まないといけない。 　本当なら、今、市民協働推進課をそのときにつくって、ルールづくりから始める、理念づくりから始める、あるいは条例をつくったりするところから始めるというのが、本当は趣旨だったかもしれませんが、市民の皆さん方が、そういう職員の努力に対して、やはり市役所の信頼に対しての明るい展望を私に話すのが大変多かったものですから、この高まりを今、利用しないといけないということで、職員がルールづくりを始めますと２〜３年かかりますから、私は出前トークと、いわゆる跳び出せ市長室を市民に訴えて、ある意味で、この２〜３年で100カ所ぐらいで、あるいはまたそれ以外の回数も含めると200〜300カ所でやってきたつもりです。 　そうすると、今、私が自治会に行ってもどこに行っても協働のまちづくりというのが言葉として飛び交って、市民の皆さん方々が大変ご理解をいただきました。ですから、私が企業とか自治会とか、ボランティアとかいろいろやってきた点と点をつくっていくものは一定程度できましたけれども、これから点と点を線として結んで、線から面に持っていくというようなものは、やはり今、市民協働推進課をつくって、彼らがこれからやっていく作業だというふうに思っております。 　当然、私もこれからも出前トーク等を中心として、そのものを訴えながら、市民の意識高揚、私なりに図ってまいりますが、これからはまさしく市民協働課を中心として、全庁でこの問題に取り組んでいって、点から線に結び付き、そして線から面に結び付けていくというところだというふうに思っております。 　そういうことで、協働のルールを作成するということになったわけですが、職員一人一人の知識や経験などによって左右されていた市民との協働の事業が同じ基準によって全庁的に実施されることにより、より協働によるまちづくりが推進されるものと期待をいたしております。これからが職員と市民の力を合わせてルールづくりをやる、そして信頼関係をつくる、この中から私はこの市民協働推進課を中心として協働のまちづくりができあがるものが急ピッチで進んでいくだろうと、私もまたそれを一緒になってやっていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　糸数昌洋議員の代表質問、市民の健康づくりについての１番目、昨年の健診受診率向上の取り組みと成果について、お答えします。 　平成19年度の住民健診受診率向上に向けた取り組みとして、市内金融機関、スーパー・コンビニ・クリーニング店、理容・美容業等々、市民が集まるところへのポスター掲示をはじめ、地域自治会へ健診受診広報協力依頼を行いました。また、市民との協働事業として、ＮＰＯ沖縄県健康管理士会が中心となって結成した「がんじゅう応援隊」に、地域における住民健診受診勧奨を実施していただきました。 　その他、市内各地においてメタボ相談会の開催をし、受診勧奨を行っており、これらの結果、受診率は対前年比1.2ポイント、約1,000人の受診者数が増加し、健診の周知度が高まってきております。 　次に、地域の医療機関との連携における課題については、住民健診を委託しております那覇市医師会と「医療協議会」や実務者レベルで行う「糖尿病対策連絡会」において、健診後の事後指導のあり方の検討や課題解決へ向けての意見交換を行ってきました。 　平成20年度から実施される特定健診は、これまでの住民健診と違い、病気の早期発見、早期治療から、生活習慣病予防のための早期介入、行動変容を重視した保健指導を行うことになります。健診受診後は、結果に応じて保健指導を優先して行うことが求められており、仮に治療が必要となった場合でも、医療機関では生活習慣病の管理や栄養食事指導を積極的に行うことが適当とされております。 　ご指摘のような、すぐ投薬治療などの医療費の高騰につながることがないよう、制度への理解を含め、医療機関との連携はますます重要であり、今後も医師会を通して必要な対応を行っていく予定でございます。 ○安慶田光男　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　糸数昌洋議員の１．施政方針についての(３)中心商店街の活性化促進についてのご質問に、順次お答えします。 　まず、@点目の基金創設の目的と内容についてと、A活性化支援プロジェクトチームの概要についてのご質問について、お答えします。 　本市の中心市街地の核ともいえるマチグヮーは戦後、那覇の顔として、あるいは沖縄県の顔として生活・経済・文化等の中心的役割を担ってきました。しかし、近年における車社会の進行や大型小売店舗の郊外拡散により、地元客のマチグヮー離れが懸念されているところであります。 　そこで、地元客を呼び戻し、マチグヮーの活気賑わいを強化支援すべく、活性化支援プロジェクトチームを立ち上げて、マチグヮーの活性化に今、何が必要なのか、どういう方策が効果を発揮するのかを検討したいと考えております。 　プロジェクトチームの立ち上げにつきましては、庁内の関係部署による組織を設置し、総合的見地から活性化支援のあり方を検討してまいりたいと考えており、既にその準備にとりかかっております。 　そして、プロジェクトチームで検討した支援事業の財源裏づけとして、頑張るマチグヮーを支援する基金の創設を検討し、この基金を活用して頑張るマチグヮーに対して、おおむね５年をめどとして支援していきたいと考えております。 　次に、B市街地再開発事業との整合性はどうなるのかのご質問に、お答えします。 　現在、中心市街地では農連市場の再開発事業等を計画しておりますが、このような既定計画のハード事業とあわせながら、これからの中心市街地の活性化策を図っていきたいと考えております。 　次に、Cトランジットモール事業の課題と展望についてのご質問に、お答えします。 　那覇市国際通り等中心市街地活性化トランジットモール事業は、平成19年２月11日から３月25日までの試行実施を経て、平成19年４月１日から本格導入されております。 　試行実施からほぼ１年が経過しましたが、那覇市以外の来街者も増加して、県内全域への認知度も向上しており、おおむね好評を得ております。また、渋滞損失時間の削減と平均旅行速度の向上及び騒音の軽減が図られております。 　現在、トランジットモール事業に関して、国際通り商店街振興組合のアンケート調査及び各商店街とはヒアリングや意見交換会を行い、課題を抽出し、改善策の検討を行っているところです。今後は、実施主体である那覇市国際通り商店街振興組合連合会と密に連携し、課題解決を図りながら、各商店街とも一体となった取り組みとして、トランジットモール事業を促進したいと考えております。 　地元客と観光客が交流し、賑わいをつくりだすことにより、中心商店街マチグヮーがこれからも那覇の顔として、あるいは沖縄の顔として中心的役割を担っていくよう、活性化促進に努めてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　小橋川邦也都市計画部長。 ◎小橋川邦也　都市計画部長　 　糸数昌洋議員の代表質問１番目の(4)農連市場地区の事業化促進について、お答えいたします。 　農連市場地区の再開発事業は、平成13年12月の市街地再開発準備組合設立以来、早期の事業化を目指し、準備組合とともに計画調査を進めてきた事業でありますが、平成18年度、通常の再開発事業から防災街区整備事業へ事業手法の変更を決定しております。平成19年度の委託業務として農連市場地区防災街区整備事業基本計画作成業務を発注し、事業成立要件について検討を行い、同手法による事業が可能であるという検証がなされております。 　現在、準備組合と事業協力者と共同で防災街区整備事業をもとにした事業計画案の作成に取り組んでおり、これらの成果をまとめ、県、市関係部署との協議を継続していく予定であります。現状の課題としましては、地区内県有地の配置計画について、県の合意を得ること、また平成22年度予定である事業採択時の補助金の対応について、県と市の意思統一を図ることが重要な課題となっております。今後も平成20年度早期に課題解決を図り、事業計画案のめどづけを行い、平成21年度の都市計画決定が実現できるよう、努力していく考えであります。以上でございます。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　糸数昌洋議員の代表質問１の(5)の認可外保育施設児童への給食費助成事業について、お答えいたします。 　本市においては、これまで認可外保育施設児童に対し、牛乳支給、健康診断、専門講師派遣等の支援事業を実施しており、今年度は牛乳支給事業を拡大しました。平成20年度においても、認可外保育施設に入所している児童の健やかな成長、発育の助成を目的とした給食費助成事業を実施するため、予算を計上しております。 　事業の実施につきましては、１歳から５歳までの児童を対象に、米を現物支給することとし、卸売業者と委託契約を締結し、児童数と米の品質維持に対応するため、月数回程度に分けて配達する予定であります。 ○安慶田光男　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　糸数昌洋議員の調整交付金の算定ミスについての代表質問に、順次お答えします。 　初めに、特別調整交付金申請システム誤りによる過少交付の全額補てんにつきましては、本市議会での意見書の可決をはじめ、各団体並びに各政党や本県選出国会議員等、各方面から要請活動をしていただいた結果、おかげ様で厚生労働省より調整交付金算定誤りにかかる全額補てんの対処方針が示されました。 　これによりますと、平成14年度から平成17年度までの不足分につきましては、平成19年度に追加交付をする。時効にかかる平成13年度以前の不足分につきましては、平成19年度以降の５年間、補助率を10％嵩上げすることにより調整するとのことであります。しかしながら、未交付金については、現在、算定作業中であり、補てん額を確定するには至っておりません。 　次に、「補てん金は、赤字埋め合わせではなく、市民の健康増進事業に使う方向に検討できないか」とのご質問に、お答えします。 　現在の国保財政状況は、基金も底をついており、赤字が見込まれているところでありますが、補てん金につきましては、保険税の市民負担の抑制はもとより、将来的な国保財政の安定的運営を図るための健康づくり事業や、現在、抽選制となっている人間ドッグに変え、希望者全員が受診可能な総合健診事業の実施など、市民に還元する方向で検討しているところでございます。 　続きまして、国保行政の(2)国保財政の見通しについて、お答えします。 　ご承知のとおり、平成20年度に、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の導入をはじめ、退職者医療制度の廃止など、大幅な医療制度改革が行われます。これまで被保険者であった75歳以上の高齢者が国保の対象者から抜けることになります。現行の退職者医療制度は、経過措置を残し、基本的に廃止となり、新たに65歳以上、75歳未満の前期高齢者に対する財政調整が創設されるなど、国民健康保健の財政状況については、一定程度、好転することが期待されておりました。 　しかし、老人医療制度が廃止されることに伴う老人医療費拠出金の減、前期高齢者に対する財政調整などのメリットや、75歳以上の高齢者が国保から抜けることに伴う保険税収入の減、保険給付が退職者医療から一般医療に移行されることによる影響、国の予算の範囲内で交付される財政調整交付金等の未確定要素を総合的に勘案すると、現時点で国保財政が好転するとの見通しは出ておりません。 　県外、あるいは県内他市の状況を確認したところ、今回の医療制度改革に伴い、本市同様、医療制度改革に伴う影響について、未確定の要素もあることから、現行の負担水準を維持する形での税条例の改正を行う団体が大半を占めております。 　したがいまして、国保の財政状況については、いましばらく医療制度改革の影響を見極めて判断する必要があると考えております。 ○安慶田光男　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい部長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい部長　 　糸数昌洋議員の子育て支援についての代表質問に、順次お答えいたします。 　初めに、通院費無料化枠の拡充及び入院分の拡充をする考えはないかについて、お答えします。 　乳幼児医療費助成事業は、平成５年度に本市単独の事業として県に先駆け、１歳未満児の医療費に係る自己負担額の２分の１助成に始まり、平成19年12月の改正で、３歳児の外来助成拡大と小学校就学前までの入院助成の年齢拡大を図ってまいりました。 　乳幼児医療費枠の拡大及び入院分の拡充につきましては、平成18年度の通院分の医療費助成実績額によりますと、１歳児当たり約１億円でありますが、平成20年４月からは、健康保険法の改正により、２割の一部負担金が小学校就学前まで拡大されますので、１歳当たりは約6,600万円の予算が必要となります。また、入院分については１学年当たり約400万円の予算が必要と見込んでおります。 　今後、乳幼児医療費助成制度の拡充等につきましては、市民や議会、関係団体等から要請・要望が多く寄せられていることから、厳しい財政状況下ではありますが、引き続き県と連携しながら予算確保に努めていきたいと考えております。 　次に、自動償還方式の導入に対する検討結果について、お答えします。 　乳幼児医療費助成制度につきましては、利用者の利便性の向上のため郵送受付を実施し、改善を図ってまいりました。さらなる改善策として、長野県や奈良県などの一部の自治体で実施している自動償還方式を参考に、本市での導入の検討を進めてまいりましたが、市単独の実施方式では厳しい条件があることから、全県的な自動償還方式が必要だと考えております。 　このことから、県や健康保険組合との調整を行い、導入に向けた課題等の整理を行うとともに、平成19年10月に開催された11市福祉事務所長会議においても導入に向けての確認をしてきたところであります。 　本市といたしましては、これらの経過を踏まえ、県や他市町村、関係機関と連携して導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、現物給付方式についてお答えします。 　現物給付を実施した場合、本市において診療の現物給付を受ける人が国保の被保険者の１％を超えることから、ペナルティーが課され、国庫調整交付金が減額されることがあり、国保財政に与える影響が大きく、現物給付への移行は大変厳しい実態があると考えております。 ○安慶田光男　議長　 　饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝　健康保険局長　 　糸数昌洋議員の、子供のインフルエンザ予防接種への公的助成についての代表質問に、お答えします。 　インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法において個人の発病、または重症化を予防し、あわせて、蔓延化の防止に資することを目的に行う疾病に位置づけられており、現在、那覇市においては65歳以上の方及び60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫障害があり、身体障害者１級に相当する方を対象に予防接種を実施しております。 　お尋ねの子供へのインフルエンザ予防接種は、1976年から予防接種法に基づき、児童・生徒に集団接種が行われておりましたが、インフルエンザの流行抑止ができず、抑制効果を否定する報告やワクチンの有効性などの問題により、1994年の予防接種法改正で定期の接種から外れ、現在まで任意接種となっております。 　ご提案の公的助成につきましては、小学生以下の児童・乳幼児で、例えば70％の接種率で、1,000円の助成を行った場合3,000万円程度。2,000円の助成で6,000万円程度の経費負担が見込まれます。 　市といたしましては、国の専門委員会における小児へのインフルエンザワクチン予防接種の有効性等についての調査研究の状況を見守りながら、新たな見解が示されるなど、必要があれば検討をしてまいりたいと考えております。 ○安慶田光男　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　糸数昌洋議員の代表質問４、若者の自立支援についてお答えします。 　12月議会での代表質問において、ご提案のあった地域若者サポートステーションの本市への設置についての進捗状況を説明します。 　北中城村にあるサポートステーション沖縄を訪問し、事業の実施状況、予算等を伺い、本市へ設置するためにはどのような課題があるかを調査しました。 　サポートステーション沖縄は、６月開所時から10月末までの相談者数（来所者）は94人、月平均約19人となっており、全国の月平均133人に比較し低い状況となっています。ニート等の掘り起こしを行うため、県ではネットワーク協議会を立ち上げるための調査・準備を行っているところであります。本市としましては、県が設置するネットワーク協議会へ、積極的に参加していきます。 　平成20年度は、なはし就職なんでも相談センターを活用し、ニートの相談業務等を行い、サポートステーション沖縄へ誘導及び広報活動等を積極的に行っていきながら那覇市内のニーズを把握したうえで、事業実施団体、設置場所等を推薦、提案していきたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　答弁に従いまして、順次再質問、要望をさせていただきたいと思います。 　初めに、施政方針についてでありますけども、1点目の、市民と協働のルールづくりということで市長から大変丁重なご答弁をいただきました。私もいろいろこの議会で議論をしてきたわけでございますけれども、理念より実践を先行させた市長の取り組みというのが非常に成功したということを高く評価したいと思います。 　そのこれまで積み上げてきた協働のイメージを持って、これからルールづくりをしていく。そうすると、共通の基盤の下に、共通の認識の下にその協働が広がっていくと、そういうふうな認識をいたしました。
    　このルールづくりについては、ルールづくりにあたって関係当局の皆さん、それからＮＰＯの方々も参加をされると聞いておりますけれども、もともと熱心な方々でもありますので、むしろこの関心の低い市民というんですか、そういう方々のご意見をどういうふうに反映できるかということが大事じゃないかなと思います。そういう方々の意見も吸い上げながら、その中で私も議会で何度か申し上げてきたことは、どうすれば市民との対等性、いわゆるパートナーシップという上から下ではなくて、本当に一緒に職員がやっていくという、そういうものを生み出すことができるかということがとても大事なことじゃないかと思っておりますので、そういう意味でも職員の協働への参画、ボランティアへの参加も含めて、それを促されるようなルールづくりをやっていただきたいということを要望したいと思います。 　２点目に、市民の健康づくりについてであります。先ほど答弁でありましたように、この平成19年、市民が集まる場所、いたるところにポスターが掲示されているというのを私もいたるところで見かけまして、私もこのポスターに触れて受診をした一人であります。 　ただ、今回取り上げた1つの問題意識は、大事なのは受診後のフォローアップ含めて、例えば地域のこういう医療機関の連携ということがとても重要になるなということを痛感をいたしました。答弁にもありましたけれども、健診を受けたあと、結果を見てすぐ投薬につながる。私もちょっと通院をしたことがありまして、そのときにすぐ投薬という話もあったものですから。また、周りの方から聞いても、健診を受けたあと病院に行ったら薬の種類が増えたという話もあって、やはり食事、運動、最後にこういう治療という流れだと思いますけれども、このへんを医療機関しっかりと認識をしていただくように、またその医療機関で、地域の医療機関というのは、一番大きいと思いますので、そこでがっちりフォロー体制が組めるように、市のほうでも積極的に支援をしていただきたいということを要望申し上げたいと思います。 　それから３点目、中心商店街にいく前に、農連市場地区の事業化促進についてでありますけれども、いよいよ平成21年の都市計画決定、それから22年の事業採択に向けて進んでいくわけです。それで、24年に着工の予定と、今のスケジュールではそうなっておりますけれども、これまでの議会の答弁を聞いておりましても、この旭橋、それから安里・牧志の再開発事業、これの進捗次第という答弁が聞かれますので、本当にこれ以上遅らせないように、ぜひとも強い意志でもって、この３つの再開発事業が一体になって進んでいくようなイメージがありますので、遅れが出ないようにがっちりと取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。 　次に、中心商店街の活性化促進についてであります。 　この環境の問題もさっきお話がありました。いろんな環境の問題で中心商店街が沈没してきているという話もありましたけど、その中心商店街の組織そのものの課題も多分にあると思います。結束が弱くなったり、組織が弱くなったりしているという現状もあると思います。以前の議会で、知念議員のほうから、中心市街地活性化イコール中心商店街の活性化ではないという指摘がありましたけれども、本当に指摘どおりだなとも思いますし、その意味では今回この中心商店街に特化して、しっかり支援をしていくというようなひとつの意義があるのではないかなと思っております。 　ただ、外から人をどう呼び込むかという工夫は、これは当然のことですから当たり前に大事ではあるんですけれども、やはりどうしても限界があると思うんですね。例えば市場の中だと、水上店舗をどうするかとか、それからマチグヮー全体の方向性、そういうものをきちんと示していかないと、やはり商店街の人たちの意気も上がらないという現状がいろいろ意見を聞くとあるんです。マチグヮー全体の活性化を含めて、そういうハード面の整備も含めてしっかり取り組んでいくという必要性が本当に大事じゃないかなというふうに思っております。ですので、今回のプロジェクトチームにおいて、どういう構成でその組織をつくっていくのかというのはとても大事になってくると思います。商工振興課だけではなくて、関連部局、部を飛び越えてそういう横断的な中身にすることが非常に大事になってくると思うんですが、その点について、部長の見解をお聞かせください。 ○安慶田光男　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　活性化支援プロジェクトチームにつきましては、中心市街地活性化に関連する経済観光部、経営企画部、都市計画部、建設管理部の各関係課・室を考えております。 　なお、プロジェクトチームが活性化の方策・事業等を検討する中で、さらに関連する部署が出てきましたら、組み入れていきたいと考えております。 　また、通り会や商店街の意見を取り入れながら、地域との協働により活性化の方策、事業等を検討していきたいと考えております。 　実は、現在も「なはの街活性化室」のほうでは、通り会であるとか、商店街振興組合の事務局長と、定期的に意見交換などをしておりまして、そういう中から行政がサポートしていく必要があるという課題等もございますので、そういう陣容で、場合によってはハード面についてもいろいろ議論をしながら市民の皆さんが理解をしていただけるような、商店街の皆さん自体で、自立できるようなそういう取り組みも引き出すような、そういう行政側の対応も考えていきたいと思っています。以上です。 ○安慶田光男　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　せひ、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。 　トランジットモール事業についてでありますけれども、お聞きしますと、子供たちとかニューファミリー、それから障がい者の方々が徐々に増えてきているということも聞いておりますし、また、1つの課題としてお年寄りをどう呼び込むかということが、大きな課題になっているという話も聞いています。 　また平成21年から、今ある200万円の補助金がなくなるということで、組合の自主運営になっていくと。これからの課題が非常に大きなものがあるなというふうに感じていますし、またマチヤグヮーの中に入ると、トランジットモール事業のときにお客さんが減ったという声も多々聞こえるものですから、ぜひＰＲ、それから看板とかいろんな意味でマチグヮーにまた呼び込む施策も含めて、しっかりとした広報をお願いしたいなというふうに思いますし、またそれをしっかり支援していっていただきたいということを要望したいと思います。 　続きまして、認可外保育施設児童への給食費助成事業について伺います。 　実は、今回の給食費助成事業、大変に現場では発表になったあと喜ばれております。ただ、ある認可外のほうからは、今回対象が１歳から５歳ということで、０歳児の離乳食というのがあるんですね。６カ月以上。そういうのにもお米を使うというお話がありまして、今これは県議会のほうで県も検討するという方向で答弁があったようです。 　当局に聞きますと、そんなにきちきちとした分配ではないので、配給される分で十分に対応ができるというお話も聞いておりますので、その件はぜひ念頭に入れながら、また認可外の方々の声を聞いていただきたいなというふうに思っております。 　この認可外支援の突破口を開いたのは、翁長市政であります。その意味でも、認可外関係者の皆様も今もって市長に対する期待感は大変に大きいものがあります。その意味で今後の支援策の拡充をどうしていくのか。聞くところによりますと、翁長市長はここ数カ月の間に、何度か国に対して要請活動を行っているとのことですが、市長の所見を伺いたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。 　私、就任して、ハード面・ソフト面いろいろございましたが、やはり７年前を思い起こしても一番に大変ホットな議論をここでさせていただいたなと思うのが、公立保育園の民間委託でございました。これは、認可外の保育園をいかにして認可化していくか、そのための資金が那覇市にはない。一方、公立保育園はどういう役割を果たしているか、ここではたくさん話はできませんけれども、いろいろそういったものの中で、公立保育園の民間委託をすることによって、認可外を認可化していくという作業も、今日まである意味で那覇市内で沖縄県内のトップを切ってやってきたというふうに思っております。その過程の中で認可外という問題が大変大きく浮上してまいりまして、沖縄振興計画の中にも那覇市から戦後処理問題の１つとして認可外問題を入れるようにということでお願いをして、その言葉が振興計画にも載ったわけであります。 　その後、いろいろ経過の中で、もともと市町村が直接国と交渉するわけにいかないものですから、県を通じていろいろやっておりましたけれども、県も一生懸命がんばりましたが、なかなかこの問題に対する壁が厚い。そういう中で、これまで期間を要してまいりました。そのことで、先ほど糸数議員からご紹介がありましたように、仲井眞県政で県独自で取り組むようなものも認可外保育園に応えるということで今回給食費の助成、支援の施策が出てきたものだと思っております。 　そういうことを受けて、市長会でもこれはもうどうするかという話がございましたので、私とすれば市長会会長として、それから那覇市長として去年の暮れからことしにかけて二度行ってまいりまして、いろいろ意見交換をしてまいりました。 　１つ市長会の会長としては、戦後処理問題としてやるようにという市長会の要請決議がありますから、その中で沖縄という独自の問題を、いわゆる本土の認可外とは立場が違うんだということを強く主張して、例えば沖縄調整費とかそういったもの等の流用を含めていろいろ議論をしてまいりましたけれども、基本的にはなかなか埋まるものが厳しかったのは何かと言いますと、私どもは、今、沖縄県では特にそうでありますけれども、約50％になろうとする子供たちを認可外が預かっている。そしてその意味では、国あるいは県の補助がないうえに環境が厳しい。そこで子供たちが過ごしている環境をいかにするかということで私たちは話をするんですが、向こうのほうは認可外施設を早く認可化してもらいたい。いわゆる認可外施設を守るというような形のもので、物事の解決というのはなかなか厳しいと。それと本土の認可外施設もいくらかあるわけですから、大体本土は１割ぐらいありますので、そういったところとの整合性というようなものについて、沖縄県に特化することについての厳しさの話をされておりました。 　そのへんの壁がありますので、こういったものは今回行ったことによって、直接話をすることによって、内閣府の沖縄担当のほうとも約１時間、それから厚生労働省とも１時間話をしまして、思いは伝わったというふうに私は思っております。 　それから、もう１つ那覇市長とすれば、これは今度はもうちょっと柔軟に話をしなくてはいけませんので、保育ママ制度こういったもの等と認可外施設との連携等との可能性についていろいろ議論もしてまいりました。これは引き続き、すべての面において、もっと話を詰めていこうというところまできておりますので、これからも鋭意厚生労働省、それからまた内閣府等と話をしながら、そして、これは４日前の市長会でも報告をしておりますので、市長会にもこんな生半可なことではこの問題は解決できませんよと。沖縄県が４、５年頑張って大きな壁にぶつかって返されたものをこれから市長会がやるというときには、それぞれの市町村の覚悟が必要ですよというような話をしながら、これからの連帯をしていくことについて議論をしたところであります。 　ですから、これは本当に言葉を尽くさなくてはいけないうえに、沖縄というものの戦後処理というものについての認識がなかなか簡単でないということ、それを埋めるために那覇に特区をつくってもらえないか、沖縄県に特区をつくってもらえないかというようなこと等も提言はしておりますので、これの詰めというのでしょうか、そういったようなものをこれから引き続きやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○安慶田光男　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　我々公明党も、何度も中央に対しても要請をしております。確かに壁は厚いものを感じております。ただ何とかできる方向でしっかりと互いに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　国保行政についてでありますけれども、国保財政の見通しについてございました。大変に厳しいものがあるということで、制度の安定にこの２、３年見極めないといけないという状況もあります。この調整交付金の全額補填の方向性でありますけれども、確定をしていくのが３月の末ぐらいですかね、そういうお話も伺っております。この補てん金の使途について、ただいま部長から市民の健康づくりにしっかり生かしていきたい旨のお話もありました。私は、今の国保財政の見通しからいっても、国保税引き下げに使うというタイミングではないなということも感じておりますし、新年度から始まるこの特定健診、65％を目指すということでこれまでの４倍の健診費用がかかっていくということがありますので、しっかり市民の健康づくりのために、活用をお願いしたいと引き続きお願いしたいと思います。 　それから、子育て支援についてであります。 　子育て支援、ここに出しました乳幼児医療費、それからインフルエンザも含めてそうですけれども、子供の医療にかかわる問題ですね。その子供の医療にかかわる問題で、本来は市町村の格差というものをなくすべきというのが考え方にあると思います。将来的には、国の施策としてやはりやるべきであろうと、党中央にも子育てにおける自治体間の格差の解消を今求めて意見を挙げているところでございます。 　長い目で見れば、今回の特定健診等で医療費がある程度抑制をされていけば、その分を子供の医療費の助成に回していくという方向性も考えられると思いますし、ただ、これについてはまたしっかりと粘り強い取り組みが必要だと思いますので、この当面するこの乳幼児医療費無料化の、無料化枠の拡充を一歩でもいいからぜひ開いていっていただきたいなというふうに思っております。 　我々も今全県で乳幼児医療費の無料化について、それから給付方法の改善について署名運動等を展開をしておりまして、来月にも国、知事に対して 要請を行う予定でおります。ぜひ那覇市も県当局に対して、要請行動を起こしていただきたいと、そういうふうに考えておりますけれども、與儀副市長、ぜひそのへんの見解を伺いたいと思います。 ○安慶田光男　議長　 　與儀弘子副市長。 ◎與儀弘子　副市長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。 　少子化対策の一翼を担う乳幼児医療費助成事業につきましては、本市にとりましてきわめて重要な子育て支援施策であると認識をしております。 　これまでにも多くの議員から、ご質問をいただいております。先ほども金城徹議員から同様なご質問がございました。ご質問をこれまでお受けいたしまして、ほぼ３点に絞られるかなと思っております。 　１点目は、やはり何と申しましても、対象年齢の拡大でございます。 　それから２点目には、現物給付にしてほしいということでございますね。 　それから３点目としては、申請のためにわざわざ市役所に来なくてもすむシステムを考えてほしいということであります。 　この件につきまして、２点目の現物給付につきましては、国の制度上大変厳しいものがございますけれども、３点目の利便性の向上を図る点につきましては、先ほどこどもみらい部長から答弁がありましたように、全県的な自動償還方式の導入に向けて、検討を進めるということでございますので、早めの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、一番ご要望の多い対象年齢の拡大という制度の拡充に向けてでございますけれども、私ども引き続き予算確保に向けて努めてまいるとともに、県との連携がなければ進まない事業でございますので、すぐにでも私は率先をして県に要請行動をしてまいりたいというふうに、このように考えております。 ○安慶田光男　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　副市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　子供のインフルエンザ予防接種への公的助成については、これ引き続きやっていきたいと思うのですが、今インフルエンザの感染が拡大すると、結局は、また予防接種をしようという流れが起きてきたりもしています。去年の宮古島がそうでありました。ですので、できれば任意接種で一度に打てずに２回接種が必要な小学校６年生までぜひ予防接種の公的助成を実現に向けて、改めてまた質問していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 　最後に若者の自立支援についてであります。 　今、県のネットワーク協議会に参加をして、一生懸命積極的にやっていくという方向というお話もお聞きしましたし、この若者自立支援についてはニート対策だけではなくて、様々なものがあろうかと思います。すでにご存知だと思いますが、１月３日付けの日経新聞で、全国47都道府県の2020年までの潜在成長率が初めて発表になりまして、１位が滋賀県、２位が東京、３位が三重、４位が愛知、何と沖縄が47都道府県の中で５位に入るという、その強みが、現在は所得水準が低い沖縄も、若年労働力の豊富さを背景に上位に食い込んだということで、将来的に見ればこの若者が本当に大きなキーワードになっていくというのは、全国どこでも一緒ではありますけれども、この那覇市も沖縄の中で特に若者が多い場所でもありますので、ぜひ若者の自立支援に向けた施策、雇用対策も含めてしっかりと取り組んでいただきたいことを要望しまして、質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　これで、本日の代表質問を終わります。 ○安慶田光男　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　去る２月23日に開催されました第135回沖縄県市議会議長会臨時総会において、米兵による女子中学生暴行事件に関する抗議決議を全会一致により可決いたしました。 　また、県民大会の開催については今後検討し、全体の流れを見て対処することになりましたので、ご報告いたします。 ○安慶田光男　議長　 　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日、２月26日火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時59分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後５時　　　再開） ○安慶田光男　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○安慶田光男　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後５時１分　散会） 上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成20年（2008年）２月25日 　　　　議　　長　　安慶田　 光 男 　　　　署名議員　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　亀　島　賢　優...
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